NUMOの取り組み

NUMO

わたしたち原子力発電環境整備機構(NUMO、ニューモ※)は、放射性廃棄物の安全・確実な地層処分の実現に取り組んでいます。

NUMOは、法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)に基づき、2000年10月に経済産業大臣の認可法人として設立されました。
NUMOの使命は、原子力発電により発生する使用済燃料を再処理した後に残る、高レベル放射性廃棄物等を地層処分により最終処分する事業を行うことです。
※NUMO(ニューモ)= Nuclear Waste Management Organization of Japan

地層処分を行う放射性廃棄物

原子力発電所で使い終えた燃料を再処理することにより回収したプルトニウム等は、再び燃料に加工して利用できます。NUMOは、この燃料のリサイクル過程で発生する「高レベル放射性廃棄物」と「地層処分相当低レベル放射性廃棄物」を地層処分します。

日本では、原子力発電所で使い終えた燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、これらを加工して再び燃料として利用します。この再処理の過程で残る放射性廃液を固化したものが「高レベル放射性廃棄物」です。
また再処理工場等の操業においては、さまざまな低レベル放射性廃棄物も発生します。このうち半減期の長い核種を多く含み、放射能が一定レベル以上のものを「地層処分相当低レベル放射性廃棄物」と呼びます。NUMOが地層処分の対象とするのは、この「高レベル放射性廃棄物」と「地層処分相当低レベル放射性廃棄物」です。

地層処分

地層処分は、廃棄物を300メートルより深い安定した地層(岩盤)に埋設処分する方法です。

高レベル放射性廃棄物等は、人間の生活環境から数万年以上にわたり隔離することが望ましいことから、これを可能にするさまざまな処分方法が検討されました。その結果、現在では、地下深くの岩盤が持っている「物質を地上から隔離し、閉じ込める」性質を利用して、安定した岩盤という「天然バリア」の中に、オーバーパックや緩衝材という「人工バリア」を施し埋設することで、多重バリアシステムを構成する地層処分が、人による積極的な安全管理を必要としない処分方法であり適切であるということが、国際的に共通した考え方になっています。
フィンランドやスウェーデンではすでに処分地が決まっており、フィンランドでは処分場の建設が始まっています。日本でも、高レベル放射性廃棄物等は地下300メートルより深い安定した地層(岩盤)に地層処分することが法律で定められ、NUMOは地層処分に適した場所を決めること、およびこの処分を確実に実施するために必要な技術の確立に取り組んでいます。