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2003年度第2号(2003年7月4日)

2003年7月4日

原子力発電環境整備機構

理事長  外 門 一 直  殿

原子力発電環境整備機構
情報公開審査委員会

答 申 書

2003年度諮問第2号「会議費承認票、交際費承認票、出張(旅行)命令簿等及び新聞掲載記事に係る機構資料への公開請求対応の妥当性について」の諮問に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料のうち、

  1. 会議費承認票及び交際費承認票に関し個人情報の一部を非公開とすること
  2. 会議費承認票、交際費承認票及び出張命令兼旅費申請書の公開に際し、「公開資料以外に存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこと
  3. 新聞報道に基づく請求に対し、資料の存否を明らかにしないで非公開とすること

はいずれも妥当と認められる。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1) 会議費承認票(H15.4末まで。但しすでに公開しているものを除く。)
    2. (2) 交際費承認票(H15.4末まで。但しすでに公開しているものを除く。)
    3. (3) 出張(旅行)命令簿及び旅費支給明細(月日、行先、金額、用務の分るもの。役職名必要)H15.1~4月分
    4. (4) 2003.4.24付毎日新聞報道にある福井県和泉村への説明会(4月21日)の全資料、記録及び録音テープの写並びに会場費の写
    5. (5) 2003.4.24付毎日新聞報道記事中にある「約40自治体からの公の問合せ」の自治体名を整理したものの写
      • (注)上記報道記事における記載は「約40自治体からの公の問合せ」ではなく、「約40自治体から公募についての問い合せ」とあるため、間違いと思われる。
    6. (6) 2003.4.24付毎日新聞報道記事中の「数ケ所での説明会」の全資料の写、同録音テープの写
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1)  上記1(1)~(3)に係る機構資料のうち、「原子力発電環境整備機構情報公開規程」(以下、「規程」という。)の別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報については非公開とし、その余の情報は公開する。ただし、規程10条の規定により、公開請求を拒否できる資料が存在する場合には、存否を明らかにしないで非公開とする。
        また、規程10条の適用対象となる資料が存在するか否かにかかわらず、「請求対象機構資料の中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が含まれている可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
    2. (2)  上記1(4)は、特定の地方公共団体に関する請求であり、このような請求については、規程10条の規定により資料の存否を明らかにしないで非公開とする。
        また、上記1(5)及び(6)についても、上記1(4)に付随した同趣の請求であり、規程10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。
  3. 当委員会の判断
    1. (1)  上記1(1)~(3)の会議費承認票等の機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されており、規程7条1項により、当該部分を非公開とすることは、妥当である。
    2. (2)  上記1(1)~(3)の会議費承認票等の機構資料には、その性質上、2003年6月16日付け「『情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について』の補足」において記載されている正式応募前の段階にある地方公共団体の「名称又は名称を特定する情報」(以下、「市町村等識別情報」という。)が記載されている場合があり得ることが認められる。
        これら情報が掲載されている資料が公開されると、「本来保護すべき第三者情報を公開することになり、あるいは地方公共団体に不当な混乱を与えるなど、機構に対する信頼を失わせ、機構の事業運営が困難になると考えられる」(2003年6月16日付け情報公開適正化委員会「意見書」参照)ことから、市町村等識別情報については、規程別表第2「2.第三者情報」又は「4.事務又は事業に関する情報」に該当するものとして、規程7条1項により、非公開の扱いとすることは、妥当であると解される。
        ところで、上記1(1)~(3)の会議費承認票等の機構資料の公開請求については、特定の地方公共団体を対象とするものではないものの、これら資料の公開に当たり、市町村等識別情報が記載された資料について、「不存在」であるとか、又は存在するが「非公開」とすると答えてしまうと、請求対象期間における市町村等識別情報が記載された機構資料の存否自体を答えることと同様の結果が生じることになると認められる。そして、このような回答をしてしまうと、地方公共団体と機構の接触の時期や機構からの出張者等が特定されてしまい、すでに明らかにされている他の情報との組み合わせにより、具体的な地方公共団体名が判明する蓋然性が極めて高いことが確認された。したがって、上記資料の公開に際し、市町村等識別情報が記載された資料については、規程10条を適用し、存否を明らかにしないで非公開とすることは、やむを得ない措置であると判断する。
        そして、機構が、請求者に対し、「請求対象資料の中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が含まれている可能性がある」旨を示すことは、機構において、請求者に公開する機構資料のほかに、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを回答するものであり、機構による情報公開の結果(内容)をより正確に伝えようとする趣旨であると解され(その記載がなければ、請求者において、公開された資料以外に、規程10条の対象となる機構資料は存しないと誤解されるおそれがある)、その意味において、適切な対応であると判断される。
    3. (3)  上記1(4)~(6)の新聞報道に基づく請求は、特定の地方公共団体を対象としたものであり、その内容は、上記の市町村等識別情報の公開を求めるものと解され、規程7条1項の非公開情報に該当することは明らかである。そして請求に係る資料について、その存否を答えるだけで、当該地方公共団体における検討状況の有無が明らかになることから、規程10条を適用し、当該資料の存否を明らかにしないで非公開とすることは、やむを得ないものと判断する。
    4. (4)  なお、今回の機構資料の公開請求に対し、機構が、規程10条を適用して資料の存否を明らかにすることなく、非公開としたことについて、当委員会において、[1]情報公開請求を拒否するときは、公開請求に係る機構資料の存否を明らかにした上で拒否することが原則であり、規程10条を適用して存否非応答とすることは例外的措置に留めるべきであること、[2]今回の規程10条を適用した措置が、正式応募前の段階にある市町村等識別情報が記載された機構資料に限定されたものであり、今後応募により当該地方公共団体が特定された場合には、公開されることになること等の事情を考慮すると、今回の措置は、地方公共団体との信頼関係の確立が必要とされる機構の業務内容に照らし、応募前の現段階においては、やむを得ないものであったとの意見があったことを指摘しておく。

第3 審議の経緯

  1. (1)2003年5月29日 第3回情報公開審査委員会を開催し諮問につき審議
  2. (2)2003年6月19日 第4回情報公開審査委員会を開催し諮問につき審議
  3. (3)2003年7月  4日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
藤 原   浩
委員
伊 東  健 次
委員
原 田   肇