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2003年度第3号(2003年7月31日)

2003年7月31日

原子力発電環境整備機構

理事長  外 門 一 直  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

答 申 書

2003年度諮問第3号「[1]理事会等の議事録に記載のある資料,[2]会議費承認票及び交際費承認票に対する公開請求の対応の妥当性について」の諮問に対し,当委員会は,審議の結果に基づき,以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について,

  1. 理事会等の議事録に記載のある資料のうち,(1)部長略歴に関する「個人情報」,(2)会計監査人による外部監査の委託に関する「第三者との契約,交渉又は争訟に該当する情報」及び「第三者情報」を非公開とすることは,妥当と認められる。
    ただし,上記監査委託契約に関する契約金額及び契約期間の項のうち契約金額を非公開とすることは妥当でないと判断する。
  2. 会議費承認票及び交際費承認票のうち,「個人情報」を非公開とすることは,妥当と認められる。
  3. 会議費承認票及び交際費承認票の公開に際し,「公開資料以外に存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すことは,妥当と認められる。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1) すでに開示された理事会,評議員会議事録に記載のある会議に提出または説明した資料
    2. (2) 会議費承認票及び交際費承認票(すでに開示した以降のもの)
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1) 上記1(1)に係る機構資料のうち,部長略歴に関する情報は,「原子力発電環境整備機構情報公開規程」(以下「規程」という。)の別表第2「1.個人情報」に該当するため非公開とする。
       また,会計監査人による外部監査の委託に関する機構資料の委託先の項に記載の選定理由は,規程別表第2「4.事務又は事業に関する情報」のうち「第三者との契約,交渉又は争訟に関する情報」に該当し,同資料の契約金額及び契約期間の項に記載の情報は,規程別表第2「2.第三者情報」及び「4.事務又は事業に関する情報」のうち「第三者との契約,交渉又は争訟に関する情報」に該当するため非公開とする。
    2. (2) 上記1(2)に係る機構資料のうち,規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報については非公開とする。
       なお,規程10条の適用対象となる資料が存在するか否かにかかわらず,「請求対象機構資料の中に規程10条の規定により,存否を明らかにできない資料が含まれている可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
  3. 当委員会の判断
    1. (1) 上記1(1)に係る部長略歴には,規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されており,規程7条1項により,当該部分を非公開とすることは,妥当である。
    2. (2) 上記1(1)に係る会計監査人による外部監査の委託に関する機構資料に記載の委託先選定理由は,規程別表第2「4.事務又は事業に関する情報」のうち「第三者との契約,交渉又は争訟に関する情報」に該当するため,規程7条1項により当該部分を非公開とすることは,妥当である。
       また,同資料の契約金額及び契約期間の項に記載の内容のうち,監査日数については,規程別表第2「2.第三者情報」のうち「(1)公にすることにより,当該第三者法人等の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため,規程7条1項により当該部分を非公開とすることは妥当であるが,契約金額は,それらに該当しないため非公開とすることは妥当でないと判断する。
    3. (3) 上記1(2)の会議費承認票等の機構資料には,規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されており,規程7条1項により,当該部分を非公開とすることは,妥当である。
    4. (4) なお,上記1(2)の会議費承認票等の機構資料には,規程別表第2「2.第三者情報」又は「4.事務又は事業に関する情報」に該当する正式応募前の段階にある地方公共団体の「名称又は名称を特定する情報」(以下「市町村等識別情報」という。)が記載されている場合があり得ることが認められ,当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで,非公開情報である市町村等識別情報を公開することとなるものと認められる。したがって,機構が請求者に対し,「請求対象資料の中に規程10条の規定により,存否を明らかにできない資料が含まれている可能性がある」旨を示すことは,請求者に公開する機構資料の中に,存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり,適切であると判断する(2003年度諮問第2号に対する答申書参照)。

第3 審議の経緯

  1. (1)2003年6月19日 第4回情報公開審査委員会を開催し諮問につき審議
  2. (2)2003年7月17日 第5回情報公開審査委員会を開催し審議
  3. (3)2003年7月31日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
原 田   肇
委員
伊 東  健 次
委員
藤 原   浩