NUMOトップ  >  NUMOとは?  >  情報公開制度  >  情報公開審査委員会  >  答申書-2003年度第4号(2004年1月6日)

2003年度第4号(2004年1月6日)

2004年1月6日

原子力発電環境整備機構

理事長  外 門  一 直  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

答 申 書

2003年12月18日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へなされた2003年度諮問第4号(「出張旅費,交際費,会議費及び技術アドバイザリ-国内委員会関係資料」の公開請求に対する対応の妥当性について)の諮問に対し,当委員会は,審議の結果に基づき,以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について,

  1. 出張命令兼旅費申請支払書,交際費承認票及び会議費承認票のうち,「個人情報」を非公開とすること。また,市町村等識別情報を含む資料は,資料の存否を明らかにしないで非公開とすること
  2. 出張命令兼旅費申請支払書,交際費承認票及び会議費承認票の公開に際し,「請求のなされた機構資料中に存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこと
  3. 技術アドバイザリ-国内委員会及び同委員会処分技術分科会資料のうち,「個人情報」を非公開とすること

は,いずれも妥当と認められる。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1) 出張命令兼旅費申請支払書(2002年度分以降,開示分を除く)
    2. (2) 交際費承認票(2002年度分以降,開示分を除く)
    3. (3) 会議費承認票(2002年度分以降,開示分を除く)
    4. (4) 技術アドバイザリ-国内委員会及び同委員会処分技術分科会資料(2002年度分以降,開示分を除く)
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1) 上記1(1)~(3)に係る機構資料のうち,「原子力発電環境整備機構情報公開規程(以下「規程」という。)」の別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし,公開することが慣行として確立しているものを除く)については,非公開とし,その他の情報は公開する。
       ただし,市町村等識別情報を含む資料については,規程10条の規定により,資料の存否を明らかにしないで非公開とする。また,規程10条の適用対象となる市町村等識別情報を含む資料が存在するか否かに関らず,「請求のなされた機構資料中に,規程10条の規定により,存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
    2. (2) 上記1(4)に係る機構資料のうち,規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし,公開することが慣行として確立しているものを除く)については非公開とし,その他の情報は公開する。
  3. 当委員会の判断
    1. (1) 上記1(1)~(3)の出張命令兼旅費申請支払書等の機構資料には,規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されており,規程7条1項の規定により,当該部分を非公開とすることは,妥当である。
    2. (2) また,上記1(1)~(3)の出張命令兼旅費申請支払書等の機構資料には,その性質上,規程別表第2「2.第三者情報」,又は「4.事務又は事業に関する情報」に該当する市町村等識別情報が記載されている場合があり得ることが認められ,当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで,非公開情報である市町村等識別情報を公開することとなるものと認められる。したがって,規程10条の規定により,存否を明らかにしないで非公開とすることは,妥当である。
    3. (3) さらに,機構が請求者に対し,「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により,存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは,請求者に公開する機構資料の中に,存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり,適切であると判断する。
    4. (4) 上記1(4)の技術アドバイザリ-国内委員会資料等の機構資料には,規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されており,規程7条1項の規定により,当該部分を非公開とすることは,妥当である。

第3 審議の経緯

  1. (1)2003年12月18日 第6回情報公開審査委員会に諮問につき審議
  2. (2)2004年 1月 6日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
伊 東  健 次
委員
原 田   肇
委員
藤 原   浩