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2003年度第1号(2003年5月23日)

2003年5月23日

原子力発電環境整備機構

理事長  外 門 一 直  殿

原子力発電環境整備機構
情報公開審査委員会

答 申 書

2003年度諮問第1号「議事録関係機構資料に係る公開請求への対応の妥当性について」の諮問に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求の対象情報のうち、

  1. 地質環境分科会第1回議事録を公開し、その余の分科会議事録は不存在を理由に非公開とする。
  2. 技術アドバイザリー国内委員会地質環境分科会(以下「地質環境分科会」という。)、及び同処分技術分科会(以下「処分技術分科会」という。)について作成された「速記録」、「録音テープ」及び「その他議事内容(以下「議事メモ」という。)」を記載したものとして「技術アドバイザリー国内委員会第9回地質環境分科会議事メモ(案)」及び「技術アドバイザリー国内委員会第7回~第10回処分技術分科会議事メモ(案)」を公開し、その余の速記録、録音テープ及び議事メモ(以下「速記録等」という。)を記載したものは不存在を理由に非公開とし、公開する議事メモについては、会議における発言者の氏名等特定個人が識別できる情報に限り、特定個人が識別できることを理由に非公開とする。
  3. 技術アドバイザリー国内委員会に配布された資料のうち、地質環境分科会及び処分技術分科会(以下「両分科会」という。)の検討内容及びそれに対する機構の対応方針をとりまとめた「地質環境分科会検討経過」及び「処分技術分科会検討経過」(以下「両分科会検討経過」という。)を公開する。
  4. 「2002年10月20日開催の概要調査地区選定上の考慮事項打ち合わせの議事録等」は不存在を理由に非公開とする。

と取り扱うことは妥当である。

第2 答申の理由

  1. 1 情報公開請求の内容
     次の原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)資料の公開を求める。
    1. (1) 機構の今日(2003年4月4日(請求受付日))までの地質環境分科会及び処分技術分科会の議事録、速記録又は録音テープ
    2. (2) 2002年10月22日(注)開催の概要調査地区選定上の考慮事項打合せの議事録等(山口市)
      (注)「2002年10月22日」ではなく、「2002年10月20日」の間違いと思われる(「2002年10月22日」は会議費承認票の発行日)ので、以下、「10月20日」と記載する。
  2. 2 機構の説明
    1. (1) 「両分科会に係る議事録又は速記録又は録音テープ」について
      1. [1] 上記機構資料の公開の取扱い及び存否について
        1. イ  地質環境分科会第1回議事録を公開する。その余の分科会については、議事録は作成されず不存在である。
        2. ロ  両分科会について作成された速記録等のうち、不存在であるものを除き公開する。
        3. ハ  技術アドバイザリー国内委員会に配布された資料のうち、両分科会の検討内容及びそれに対する機構の対応方針を取りまとめた「両分科会検討経過」を公開する。
      2. [2] 上記機構資料の不存在の経緯及び理由について

         両分科会開催後、両分科会の審議状況を技術アドバイザリー国内委員会に報告するための「両分科会検討経過」を作成する基礎資料として、一部のものについては、速記録等が作成されたが、それらは両分科会の配布資料と位置付けられておらず、記録として保存されるべき資料としては考えていなかったことから、「両分科会検討経過」の作成後には廃棄する運用をとってきた。
        こうした運用は事実上行われていたものであり、両分科会運営のルールとして明確に位置付けられたものではなく、また、速記録等については、文書取扱規程等に基づき保存期間1年未満の資料として不要となり次第廃棄するものとして取り扱われた。

    2. (2) 「2002年10月20日開催の概要調査地区選定上の考慮事項打合せの議事録等(山口市)」について
      1. [1] 上記機構資料の公開の取扱い及び存否について

        「2002年10月20日開催の概要調査地区選定上の考慮事項打合せの議事録等(山口市)」は不存在である。

      2. [2] 上記機構資料の不存在の経緯及び理由について

        上記打合せは、「概要調査地区の選定上の考慮事項」に関する国の委員会での審議状況を説明するための会合であり、その内容を記録する必要が無く議事録等を作成しなかった。

    3. (3) その他

      今後は、議事録等の作成、保存方法に関して通常と異なる方法をとる場合は各種委員会毎にルールを明確に定めることとする。

  3. 3 当委員会の判断
    1. (1) 「両分科会に係る議事録又は速記録又は録音テープ」について

      機構は、第1回地質環境分科会を除き、分科会議事録を作成せず、速記録等も「両分科会経過報告」作成後廃棄する運用をしてきた旨を説明した。そこで、この点に関し、事情聴取したところ、機構において「分科会経過報告で技術的に必要十分な検討履歴がフォローできる」との認識に基づき、速記録等については、「両分科会検討経過」の作成後に廃棄していることが判明した。
       また、第1回地質環境分科会については、議事録を作成したものの、その後は、上記の理由により、議事録を作成する必要性がないと判断し、あえて議事録を作成しなかったことが判明した。
       当委員会として、技術アドバイザリー国内委員会に提出された第1回地質環境分科会の議事録と「両分科会検討経過」を比較検討してみたが、機構の説明と矛盾するような点はなく、その説明は信用するに足りるものであった。
       以上のことから、当委員会は、第1回地質環境分科会を除き議事録を作成せず、事実上「両分科会検討経過」に議事録機能を持たせた点及び速記録等を「両分科会検討経過」作成後に廃棄した点について、不自然、不合理までとは認められないと判断する。
       ただし、記録の作成・保管について一般的な方法によらない場合には、個別にルールを定めるべきであり、この点については、機構が説明しているように改善すべきと考える。
       また、機構が事業の透明性を確保するため情報公開を実施している趣旨に照らすと、資料の作成・保管の必要性について、自らの必要性からの判断だけでなく、外部の者にとっての必要性の検証も併せて行うべきであり、今後の資料の作成・保管にあたり考慮することが望まれる旨申し添える。

    2. (2) 「2002年10月20日開催の概要調査地区選定上の考慮事項打合せの議事録等(山口市)」について

       「2002年10月20日開催の概要調査地区選定上の考慮事項打合せの議事録等(山口市)」が、不存在であることは、一般に機構外部の者に別の会議内容を説明するために行われる会合において、その内容を議事録等に記録しないことも多々あることであり、機構の説明に不自然な点は認められなかった。したがって、当委員会は標記情報について不存在を理由に非公開とすることは適当であると判断する。

    3. (3) その他

       機構において、今後は各種委員会の議事録等の作成、保存方法に関して廃棄基準を含めた明確なルールを定めることが望まれる。

第3 審議の経緯

  1. (1)2003年4月24日 第2回情報公開審査委員会を開催し諮問につき審議
  2. (2)2003年5月23日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
伊 東  健 次
委員
原 田    肇
委員
藤 原    浩