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2006年度第1号(2006年11月17日)

2006年11月17日

原子力発電環境整備機構

理事長  伏 見  健 司  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

答 申 書

2006年11月13日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2006年度諮問第1号(「2006年9月26日付で受付けた情報公開請求書の機構資料」の公開請求に対する取扱いについて)に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について、

  1. 「理事会」及び「評議員会」関係資料のうち、「個人情報」及び「事務又は事業に関する情報」(以下「事務事業情報」)を非公開とすること。
  2. 「会議費承認票・交際費承認票」関係資料のうち、「個人情報」を非公開とすること。「旅費申請・支払書」関係資料のうち、「個人情報」及び「法人等情報」並びに「事務事業情報」を非公開とすること。また「市町村等識別情報」を含む情報は存否を明らかにしないで非公開とすること。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。
  3. 「出勤簿」関係資料を、「個人情報」及び「事務事業情報」として、さらに他の情報と組み合わせることにより事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報として、全て非公開とすること。
  4. 「四国・中国・九州地区における公募に係る資料」関係資料のうち、不存在の情報は非公開とすること。また「個人情報」は非公開とするとともに、さらに「市町村等識別情報」を含む情報は存否を明らかにしないで非公開とすること。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。

は、いずれも妥当と認められる。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1) 「理事会」関係(第19回以降分の議事録ならびに資料)
    2. (2) 「評議員会」関係(第9回以降分の議事録ならびに資料)
    3. (3) 「会議費承認票・交際費承認票」関係

      (会議費承認票:2003年10月28日以降受付日まで)
      (交際費承認票:2003年11月20日以降受付日まで)

    4. (4) 「旅費申請・支払書」関係

      (旅費申請・支払書:2003年12月10日以降受付日まで)

    5. (5) 「出勤簿」関係 (勤務表:保存期間全て 2003年度以降受付日まで)
    6. (6) 「四国・中国・九州地区における公募に係る資料」関係

      (説明会関係)
      (出張、工作費、六ヶ所村等視察関係)

  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1) 上記1.(1)および(2)に係る機構資料のうち、「原子力発電環境整備機構情報公開規程(以下「規程」という。)」の別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし、公開することが慣行として確立しているものを除く)及び「4.事務事業情報」に該当する市町村等識別情報は非公開とし、その他の情報は公開する。
    2. (2) 上記1.(3)および(4)に係る機構資料のうち、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし、公開することが慣行として確立しているものを除く)及び「2.法人等情報」に該当する法人識別情報並びに「4.事務事業情報」は非公開とし、その他の情報は公開する。
       ただし、「規程別表第2及び第10の運用・解釈について」の「4.事務事業情報」の運用・解釈における想定資料の第1に該当する「市町村等識別情報」を含む資料については、規程第10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。なお、規程第10条の適用対象となる「市町村等識別情報」を含む資料が存在するか否かに関らず、「請求のなされた機構資料中に、規程第10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
    3. (3) 上記1.(5)に係る機構資料は、休暇等の取得、時間外勤務の状況等が記載され、規程別表第2「1.個人情報」に該当する特定個人の権利利益を害する情報及び「4.事務事業情報」に該当する日常管理運営のための情報に該当する。さらに、他の情報と組み合わせることにより事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれの情報に該当することから、非公開とする。
    4. (4) 上記1.(6)に係る機構資料のうち、「正式応募前であっても公にしたとみなされる情報」に、不存在の情報があり、非公開とする。また、規程別表第2「1.個人情報」に該当する情報は、非公開とし、他の情報は公開する。
       ただし、「市町村等識別情報」を含む資料については、規程10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。なお、規程10条の適用対象となる「市町村等識別情報」を含む資料が存在するか否かに関らず、「請求のなされた機構資料中に、規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
  3. 当委員会の判断
    1. (1) 上記1(1)「理事会」および(2)「評議員会」の機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載され、さらに「4.事務事業情報」に該当する市町村識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。
    2. (2) 上記1(3)「会議費承認票・交際費承認票」および(4)「旅費申請・支払書」の機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載され、「2.法人等情報」に該当する法人識別情報が記載され、さらに「4.事務事業情報」に該当する特定市町村情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。また、上記資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務事業情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者に公開する機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。
    3. (3) 上記1(5)「出勤簿」の機構資料には、規定別表第2「1.個人情報」に該当する特定個人の利益を害する情報が記載され、また「4.事務事業情報」に該当する機構の日常的管理運営情報が記載されていることから、さらには他の情報と組み合わせることにより事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれの情報に該当することから、規程7条第1項の規程により、非公開とすることは、妥当である。
    4. (4) 上記1(6)「四国・中国・九州における公募に係る資料」の機構資料のうち、「正式応募前であっても公にしたとみなされる情報」に、公開請求の時点において不存在の情報があり、非公開とすることは、妥当である。また、「1.個人情報」に該当する情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。さらに、上記資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務事業情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。なお、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者に公開する機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。

第3 審議の経緯

  1. (1)2006年11月13日 第8回情報公開審査委員会に諮問、審議
  2. (2)2006年11月17日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
伊 東  健 次
委員
加 藤  一 郎
委員
新 保  雄 司