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2006年度第2号(2007年1月24日)

2007年1月24日

原子力発電環境整備機構

理事長  山 路   亨  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

答 申 書

2007年1月15日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2006年度諮問第2号(「2006年11月29日付で受付けた情報公開請求書の機構資料」の公開請求に対する取扱いについて)に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について、

  1. 「評議員会」関係資料のうち、「個人情報」を非公開とすること。
  2. 「会議費承認票・交際費承認票」関係資料のうち、「個人情報」を非公開とすること。また、「市町村等識別情報」を含む情報は存否を明らかにしないで非公開とすること。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。
  3. 「旅費申請・支払書」関係資料のうち、「個人情報」を非公開とすること。また、「市町村等識別情報」を含む情報は存否を明らかにしないで非公開とすること。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。
  4. 「西日本(四国・中国・九州・近畿地区)における説明会関係資料」の「チラシ印刷代」関係資料のうち、「法人等情報」を非公開とすること。また、「新聞折込広告費」関係資料を「法人等情報」並びに「事務事業情報」として全て非公開とすること。さらに、「市町村等識別情報」を含む情報は存否を明らかにしないで非公開とすること。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。

は、いずれも妥当と認められる。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1) 評議員会関係資料(議事録、資料)の写し
    2. (2) 会議費承認票、交際費承認票の写し
    3. (3) 旅費申請・支払書の写し
    4. (4) 西日本(中国・四国・九州・近畿地区)における説明会関係資料

      (2006-1号にて手続き未了により不存在であった津野町説明会に係るチラシ
      印刷・新聞折込関係 支払会計書類は、今回の請求対象とする。)
      *以上については、すでに開示・開示決定されたものを除く

  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1) 上記1.(1)に係る機構資料のうち、「原子力発電環境整備機構情報公開規程(以下「規程」という。)」の別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし、公開することが慣行として確立しているものを除く)は非公開とし、その他の情報は公開する。
    2. (2) 上記1.(2)に係る機構資料のうち、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし、公開することが慣行として確立しているものを除く)は非公開とし、その他の情報は公開する。 ただし、「規程別表第2及び第10の運用・解釈について」の「4.事務事業情報」の運用・解釈における想定資料の第1に該当する「市町村等識別情報」を含む資料については、規程第10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。なお、規程第10条の適用対象となる「市町村等識別情報」を含む資料が存在するか否かに関らず、「請求のなされた機構資料中に、規程第10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
    3. (3) 上記1.(3)に係る機構資料のうち、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし、公開することが慣行として確立しているものを除く)は非公開とし、その他の情報は公開する。 ただし、「規程別表第2及び第10の運用・解釈について」の「4.事務事業情報」の運用・解釈における想定資料の第1に該当する「市町村等識別情報」を含む資料については、規程第10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。なお、規程第10条の適用対象となる「市町村等識別情報」を含む資料が存在するか否かに関らず、「請求のなされた機構資料中に、規程第10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
    4. (4) 上記1.(4)に係る機構資料の「チラシ印刷代」関係資料のうち、規程別表2「2.法人等情報」に該当する法人識別情報は非公開とし、その他の情報は公開する。
       また、「新聞折込広告費」関係資料は、規程別表2「2.法人等情報」に該当する法人識別情報並びに規程別表2「4.事務事業情報」に該当する第三者との契約に関する情報に該当することから、非公開とする。
       さらに、「市町村等識別情報」を含む資料については、規程10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。なお、規程10条の適用対象となる「市町村等識別情報」を含む資料が存在するか否かに関らず、「請求のなされた機構資料中に、規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
  3. 当委員会の判断
    1. (1) 上記1(1)「評議員会関係資料(議事録、資料)の写し」機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。
    2. (2) 上記1(2)「会議費承認票、交際費承認票の写し」機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。また、上記資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務事業情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者に公開する機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。
    3. (3) 上記1(3)「旅費申請・支払書の写し」の機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。また、上記資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務事業情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者に公開する機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。
    4. (4) 上記1(4)「西日本(中国・四国・九州・近畿地区)における説明会関係資料」の「チラシ印刷代」関係の機構資料には、規程別表2「2.法人等情報」に該当する法人等識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。
       また、「新聞折込広告費」関係の機構資料には、規程別表2「2.法人等情報」に該当する法人等識別情報が記載され、さらに「4.事務事業情報」に該当する第三者との契約に関する情報が記載されており、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあることから、規程7条第1項の規程により、非公開とすることは、妥当である。
       さらに、上記1(4)機構資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務事業情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。なお、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者に公開する機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。

第3 審議の経緯

  1. (1)2007年1月19日 第9回情報公開審査委員会に諮問、審議
  2. (2)2007年1月24日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
原 田     肇
委員
佐 藤  貴 夫
委員
新 保  雄 司