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2007年度第1号(2007年5月7日)

2007年5月7日

原子力発電環境整備機構

理事長  山 路   亨  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

答 申 書

2007年4月23日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2007年度諮問第1号(「2007年3月14日付及び同年3月29日付で受付けた情報公開請求書の一部機構資料」に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について、

  1. 「東洋町への旅費申請・支払書(2007年3月13日までの保存分全て)」及び「東洋町への旅費申請・支払書(2007年3月14日から3月29日までの経理審査手続き完了分)」関係資料のうち、「個人情報」を非公開とし、その他を公開すること。また、「市町村等識別情報」を含む情報は存否を明らかにしないで非公開とすること。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。
  2. 「対馬市への旅費申請・支払書(2007年3月13日までの保存分全て)」及び「対馬市への旅費申請・支払書(2007年3月14日から3月29日までの経理審査手続き完了分)」関係資料は、「市町村等識別情報」を含む情報に該当し、存否を明らかにしないで非公開とすること。

は、妥当と認められる。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1) 「東洋町への旅費申請・支払書(2007年3月13日までの保存分全て)」及び「東洋町への旅費申請・支払書(2007年3月14日から3月29日までの経理審査手続き完了分)」
    2. (2) 「対馬市への旅費申請・支払書(2007年3月13日までの保存分全て)」及び「対馬市への旅費申請・支払書(2007年3月14日から3月29日までの経理審査手続き完了分)」
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1) 上記1.(1)に係る機構資料のうち、「原子力発電環境整備機構情報公開規程(以下「規程」という。)」の別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし、公開することが慣行として確立しているものを除く)は非公開とし、その他は公開とする。また、「規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「4.事務事業情報」の運用・解釈における想定資料の第1に該当する「市町村等識別情報」を含む資料は、規程第10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。なお、規程10条の適用対象となる「市町村等識別情報」を含む資料が存在するか否かに関らず、「請求のなされた機構資料中に、規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を請求者に示すこととする。
    2. (2) 上記1.(2)に係る機構資料は、「規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「4.事務事業情報」の運用・解釈における想定資料の第1に該当する「市町村等識別情報」を含む資料として、規程第10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで非公開とする。
  3. 当委員会の判断
    1. (1) 上記1.(1)「東洋町への旅費申請・支払書(2007年3月13日までの保存分全て)」及び「東洋町への旅費申請・支払書(2007年3月14日から3月29日までの経理審査手続き完了分)」機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。また、上述機構資料には、その性質上、規定別表第2「4.事務事業情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者に公開する機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる可能性があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。
    2. (2) 上記1.(2)「対馬市への旅費申請・支払書(2007年3月13日までの保存分全て)」及び「対馬市への旅費申請・支払書(2007年3月14日から3月29日までの経理審査手続き完了分)」機構資料は、その性質上、規程別表第2「4.事務事業情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。

第3 審議の経緯

  1. (1)2007年4月23日 情報公開審査委員会に諮問
  2. (2)2007年4月24日
    から4月26日 第12回情報公開審査委員会(持回り審議)
  3. (3)2007年5月  7日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
原 田   肇
委員
伊 東  健 次
委員
加 藤  一 郎