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2007年度第5号(2007年6月27日)

2007年6月27日

原子力発電環境整備機構

理事長  山 路   亨  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

答 申 書

2007年6月18日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2007年度諮問第5号(「2007年5月30日付で受付けた情報公開請求書の機構資料」の公開請求に対する取り扱いについて)に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について、

  1. 「東洋町へ発信した文書ならびに同文書に係る承認書」関係資料のうち、「個人情報」を非公開とし、その他を公開すること。
  2. 「経済産業省へ発信した文書ならびに同文書に係る承認書」及び「経済産業省から受理した文書」関係資料は、対象資料が存在しないことから非公開とすること。
  3. 「東洋町への出張に係る旅費申請・支払書(2007年5月15日以降~5月29日まで申請・審査完了分)」関係資料は、「市町村等識別情報」を含む情報に該当すると認められることから、存否を明らかにしないで非公開とすること。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1) 「東洋町へ発信した文書ならびに同文書に係る承認書」
    2. (2) 「経済産業省へ発信した文書ならびに同文書に係る承認書」
    3. (3) 「経済産業省から受理した文書」
    4. (4) 「東洋町への出張に係る旅費申請・支払書(2007年5月15日以降~5月29日まで申請・審査完了分)」
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1) 上記1.(1)に係る機構資料のうち、「原子力発電環境整備機構情報公開規程(以下「規程」という。)」の別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報(ただし、公開することが慣行として確立しているものを除く)を非公開とし、その他は公開とする。
    2. (2) 上記1.(2)及び(3)に係る機構資料については、既に請求されたものを除く対象資料が存在しないことから、非公開とする。
    3. (3) 上記1.(4)に係る機構資料については、「規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「4.事務事業情報」の運用・解釈における想定資料の第1に該当する正式応募前の「市町村等識別情報」を含む資料として認められることから、規程第10条の規定により、資料の存否を明らかにしないで公開とする。
  3. 当委員会の判断
    1. (1) 上記1.(1)「東洋町へ発信した文書ならびに同文書に係る承認書」機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されていることから、規程第8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。
    2. (2) 上記1.(2)「経済産業省へ発信した文書ならびに同文書に係る承認書」及び(3)「経済産業省から受理した文書」機構資料の有無について確認したところ、対象資料として存在しないことが、認められたことから、非公開とすることは、妥当である。
    3. (3) 上記1.(4)「東洋町への出張に係る旅費申請・支払書(2007年5月15日以降~5月29日まで申請・審査完了分)」機構資料については、同町の応募取下げ後のものであり、規程別表第2「4.事務事業情報」に該当する正式応募前の「市町村等識別情報」であり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程第10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。

第3 審議の経緯

  1. (1)2007年6月18日 情報公開審査委員会に諮問
  2. (2)2007年6月25日 第16回情報公開審査委員会
  3. (3)2007年6月27日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
佐 藤  貴 夫
委員
加 藤  一 郎
委員
原 田   肇