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2007年度第6号(2008年4月7日)

2008年4月7日

原子力発電環境整備機構

理事長  山 路  亨 殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

答 申 書

2008年3月28日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2007年度諮問第6号(「2008年3月14日付で受付けた情報公開請求書の機構資料」の公開請求に対する取り扱いについて)に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について、

  1. 『「新聞」「テレビ」「雑誌」の各々メディアごと、広告の件数、金額が特定できる資料(広告の実施に係る承認関係書類)保存期間内のもの全て』として特定した公開請求のなされた機構資料
    1. [1] 「九州、四国地区における新聞広告およびテレビCMの実施に係る契約の締結について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料見積書
    2. [2] 「2006年度新聞広告実施に係る契約の締結について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料見積書
    3. [3] 「2006年度雑誌広告の実施に係る契約の締結について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料見積書
    4. [4] 「2006年度テレビ広告の実施に係る契約の締結について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料見積書
    5. [5] 「地域におけるテレビCMの実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料見積書
    6. [6] 「2007年度上期新聞広告の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    7. [7] 「2007年度上期雑誌広告の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    8. [8] 「2007年度上期テレビCMの実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    9. [9] 「四国地区における新聞広告の実施に係る契約の締結について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料見積書
    10. [10] 「2007年度下期雑誌広告の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    11. [11] 「2007年度下期テレビCMの実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    12. [12] 「2007年度下期新聞広告の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    13. [13] 「雑誌「毎日フォーラム」への広告出稿の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    14. [14] 「経済産業調査会「メディアミックス・プロジェクト」への広告出稿について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    15. [15] 「雑誌「エネルギーフォーラム」への広告出稿の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
    16. [16] 「新聞広告の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書、査定資料、一次見積書
    17. [17] 「「電気新聞」への広告出稿の実施について(契約承認)」承認書表紙および承認書添付資料決定見積書
  2. 特定した機構資料のうち、[1]、[2]、[3]、[6]、[7]、[9]、[10]、[11]、[12]、[13]、[14]、[15]、[17]については、法人等情報を非公開とし、その他は公開すること。
  3. 特定した機構資料のうち、[4]、[5]、[8]については、法人等情報ならびに個人情報を非公開とし、その他は公開すること。
  4. 特定した機構資料のうち、[16]については、法人等情報ならびに事務又は事業に関する情報を非公開とし、その他は公開すること。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. (1)  「「新聞」「テレビ」「雑誌」の各々メディアごと、広告の件数、金額が特定できる資料(広告の実施に係る承認関係書類)保存期間内のもの全て」として、(1)から(17)の機構資料を特定した。
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1. (1) 特定した機構資料のうち、[1]、[2]、[3}、[6]、[7]、[9]、[10]、[11]、[12]、[13]、[14]、[15]、[17]については、「契約相手方名」「個別単価/金額数値」などを法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある法人等に関する情報として、「法人等情報」に該当する部分を非公開とし、その他は公開とする。
    2. (2) 特定した機構資料のうち、[4]、[5]、[8]については、「契約相手方名」「個別単価/金額数値」などを法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある法人等に関する情報として、「法人等情報」に該当する部分を非公開とし、また「個人氏名」などを特定の個人を識別することができる個人に関する情報として、「個人情報」に該当する部分を非公開とし、その他は公開とする。
    3. (3) 特定した機構資料のうち、[16]については、「契約相手方名」「個別単価/金額数値」などを法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある法人等に関する情報として、「法人等情報」に該当する部分を非公開とし、また「NUMO労務費単価数値」を機構の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報として、「事務又は事業に関する情報」に該当する部分を非公開とし、その他は公開する。
  3. 当委員会の判断
    1. (1) 上記2.(1)のとおり、特定した機構資料のうち、[1]、[2]、[3]、[6]、[7]、[9]、[10]、[11]、[12]、 [13]、[14]、[15]、[17]の13資料について確認したところ、情報公開規程(以下「規程」という。)第7条第1項を受けた別表第2の法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものとして「2.法人等情報」に該当することが認められることから、当該部分を非公開として部分公開とすることは、妥当である。
    2. (2) 上記2.(2)のとおり、特定した機構資料のうち、[4]、[5]、[8]の3資料について確認したところ、規程第7条第1項を受けた別表第2の法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものとして「2.法人等情報」に該当することが認められ、また、同表の特定の個人を識別することのできるものとして「1.個人情報」に該当することが認められることから、当該部分を非公開として部分公開とすることは、妥当である。
    3. (3) 上記2.(3)のとおり、特定した機構資料のうち、[16]について確認したところ、規程第7条第1項を受けた別表第2の法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものとして「2.法人等情報」に該当することが認められ、また、同表の機構事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして「4.事務又は事業に関する情報」に該当することが認められることから、当該部分を非公開として部分公開とすることは、妥当である。
    4. (4) 特定した[1]から[17]の機構資料は、保有期間を1年と定めているとのことから、根拠となる文書取扱規程の別表1「文書保有期間決定の一般的基準」について、参考として請求者に対し提供する旨、意見を添える。

第3 審議の経緯

  1. (1)2008年3月28日 情報公開審査委員会に諮問
  2. (2)2008年4月2日 第17回情報公開審査委員会
  3. (3)2008年4月7日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
伊 東  健 次
委員
佐 藤  貴 夫
委員
原 田   肇