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2012年度第1号(2012年11月20日)

2012年11月20日

原子力発電環境整備機構

理事長  山 路  亨 殿

原子力発電環境整備機構

情報公開審査委員会

座長 原 田  肇

答 申 書

2012年11月16日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2012年度諮問第1号(「2012年10月24日付で受付けた情報公開請求書の機構資料」の取扱いについて)に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料について、「個人情報」、「審議、検討又は協議に関する情報」、「事務又は事業に関する情報」に該当する情報を非公開とし、非公開情報を除いた部分に有意の情報が記録されていない場合は、文書全体を非公開とすること。資料が存在しないものは、非公開とすること。

また、正式応募前の市町村等を含む地方公共団体の名称若しくは名称を特定する情報(他の情報を組み合わせることにより特定可能となるものを含む。以下「市町村等識別情報」という。)を含む資料については、存否を明らかにしないで非公開とすること。なお、請求者には請求のなされた機構資料中に存否を明らかにできない資料が、その存否に関らず存在する可能性がある旨、請求者に示すことは、いずれも妥当と認められる。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求に係る機構資料(立地部、広報部分)
    1. [1] 出張先での飲食についての、
      ・「会計仕訳票(会議費、交際費)」および証憑(2006年度)
      ・「会議費承認票」「交際費承認票」(2010年度)
    2. [2] 「旅費申請・支払書」(2006年度、2010年度)
    3. [3] 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の誘致に関心があるとみられる個人や団体について、機構から資源エネルギー庁に提供した資料(2010年度~2012年9月)
    4. [4] 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の誘致に関心があるとして、連絡を寄せた個人・団体に関し、年度ごとの件数を記載した書類(2010年度~2012年9月)
    5. [5] 高レベル放射性廃棄物の最終処分地の誘致に関心があるとして、連絡を寄せた個人・団体に関し、連絡の内容を記載した議事録、議事メモ(2010年度~2012年9月)
    6. [6] 出張先で行われた部外者との会合や打合せ等の議事録、議事メモ(2006年度、2010年度)
    [6]について抽出した機構資料a~e
    a. 問い合わせ対応で出張した際の議事録・議事メモ
    b. 地方紙等の論説委員を訪問するために出張した際の議事録・議事メモ
    c. 地域オピニオンリーダーとの座談会のために出張した際の議事録・議事メモ
    d. ワークショップ等への参加、電力会社との打ち合わせのために出張した際の議事録・議事メモ
    e. 国主催のシンポジウムに参加するために出張した際の議事録・議事メモ
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
     [1][2]については、個人情報を非公開とし、その他は公開する。また、正式応募前の「市町村等識別情報」を含む資料については、存否を明らかにしないで非公開とする。一旦正式応募した後、応募を取下げた地方公共団体に係る取下げ後の機構資料については、正式応募前の段階として扱う。なお、請求者には、請求のなされた機構資料中に存否を明らかにできない資料が、その存否に関らず存在する可能性を明示する。
     [3][5]については、正式応募前の市町村等識別情報を含む資料であるため、存否を明らかにしないで非公開とする。なお、請求者には、請求のなされた機構資料中に存否を明らかにできない資料が、その存否に関らず存在する可能性を明示する。
     [4]については、資料が存在しないため非公開とする。
     [6]a. のうち、正式応募前の市町村等識別情報を含む資料については、存否を明らかにしないで非公開とする。なお、請求者には請求のなされた機構資料中に存否を明らかにできない資料が、その存否に関らず存在する可能性を明示する。また、正式応募後から取下げまでの期間にある地方公共団体に係る資料については、文書全体を非公開とする。
     [6]b. については、文書全体を非公開とする。
     [6]c. については、個人情報および意見交換部分を非公開とする。
     [6]d. については、個人情報を非公開とする。
     [6]e. については、公開する。
  3. 当委員会の判断
     [1][2]の機構資料には、情報公開規程 別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。
     また、上記資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務又は事業に関する情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者が公開を求めた機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。
     [3][5]の機構資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務又は事業に関する情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者が公開を求めた機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。
     [4]の機構資料の有無について確認したところ、対象資料として存在しないことが、認められたことから、非公開とすることは、妥当である。
     [6]a. のうち、正式応募前の「市町村等識別情報」を含む機構資料には、その性質上、規程別表第2「4.事務又は事業に関する情報」に該当する「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは、妥当である。さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者が公開を求めた機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料が含まれる場合があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。
     また、正式応募後から取下げまでの期間にある地方公共団体に係る機構資料には、規程別表第2「3.審議、検討又は協議に関する情報」に該当する、公開すると率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある情報が記載されているとともに、「4.事務又は事業に関する情報」に該当する、機構の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されており、さらに規程第8条により非公開情報を除いた部分に有意の情報が記録されていないことから文書全体を非公開とすることは、妥当である。
     [6]b. の機構資料について、上記⑥a.後段に記載の理由と同様の理由により文書全体を非公開とすることは、妥当である。
     [6]c. の機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されているとともに、規程別表第2「3.審議、検討又は協議に関する情報」に該当する、公開すると率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。
     [6]d. の機構資料には、規程別表第2「1.個人情報」に該当する個人識別情報が記載されていることから、規程8条の規定により、部分公開とすることは、妥当である。

第3 審議の経緯

  1. (1)2012年11月16日 情報公開審査委員会に諮問
  2. (2)2012年11月20日 第20回情報公開審査委員会で審議
  3. (3)2012年11月20日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
原 田   肇
委員長代理
加 藤 一 郎
委員
新 保 雄 司