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2012年度第2号(2012年12月3日)

2012年12月3日

原子力発電環境整備機構

理事長  山 路  亨 殿

原子力発電環境整備機構
情報公開審査委員会
座長 新保 雄司

答 申 書

2012年11月28日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2012年度諮問第2号(「2012年11月6日付で受付けた情報公開請求書の機構資料」の取扱いについて)に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料を非公開とすることは妥当と認められる。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1.  地層処分事業に関する問い合わせがあった地点について、処分場の立地に向けた地質環境の調査・研究にかかる地図及びこれに関連する資料
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1.  上記1の機構資料(以下「当該機構資料」という。)は、正式応募前の市町村等を含む地方公共団体(以下「地方公共団体」という。)の名称若しくは名称を特定する情報(他の情報を組み合わせることにより特定可能となるものを含む。以下「市町村等識別情報」という。)を含む資料であるため存否を明らかにしないで非公開とする。なお、請求者には、請求のなされた機構資料中に存否を明らかにできない資料が、その存否に関らず存在する可能性を明示する。
  3. 当委員会の判断
    1.  当該機構資料には、その性質上、情報公開規程(以下「規程」という。)別表第2「4.事務又は事業に関する情報」に該当する正式応募前の地方公共団体の「市町村等識別情報」があり得ることが認められ、当該情報が記載された資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものと認められることから、規程10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは妥当である。
    2. さらに、機構が請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すことは、請求者が公開を求めた機構資料の中に、存否を明らかにしないで非公開とする資料があり得ることを伝えようとするものであり、適切であると判断する。

第3 審議の経緯

  1. (1)2012年11月28日 情報公開審査委員会に諮問
  2. (2)2012年12月3日  第21回情報公開審査委員会で審議
  3. (3)2012年12月3日  原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
新 保 雄 司
委 員
原 田   肇
委 員
佐 藤 貴 夫