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2012年度第4号(2013年2月20日)

2013年2月20日

原子力発電環境整備機構

理事長  山 路  亨 殿

原子力発電環境整備機構
情報公開審査委員会
座長 佐藤 貴夫

答 申 書

2013年2月18日付で原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)から当委員会へ諮問された2012年度諮問第4号(「2013年1月28日付で受付けた情報公開請求書の機構資料」の取扱いについて)に対し、当委員会は、審議の結果に基づき、以下のとおり答申する。

第1 答申の趣旨

公開請求に係る機構資料を非公開とすることは妥当と認められる。なお、請求された資料には存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある旨、請求者に示すこと。

第2 答申の理由

  1. 情報公開請求の内容
    1. [1]地層処分の自治体への公募で、問い合わせをしてきた自治体・団体・個人に関する
      議事録、議事メモ(2002年度~2012年12月)
    2. [2]自治体関係者(住民や各種団体関係者を含む)の六ヶ所村視察に関してNUMOの費用負担の額がわかる「承認書」、「会議費承認票」、「交際費承認票」(2011年度~2012年12月)
  2. 上記公開請求に対する機構の説明
    1.  上記1[1][2]の機構資料については非公開とする。
       なお、請求者には、請求のなされた機構資料中に存否を明らかにできない資料が、その存否に関らず存在する可能性を明示する。
  3. 当委員会の判断
    1.  上記1[1][2]の機構資料は、公開すると地方公共団体との信頼関係を損う、あるいは信頼関係の構築が困難になり機構の事業の円滑な実施が困難になることから、情報公開規程(以下「規程」という。)別表第2「4.事務又は事業に関する情報」に該当する資料である。このため、当該機構資料を非公開とすることは妥当である。
       また当該機構資料は、正式応募前の市町村等を含む地方公共団体の名称若しくは名称を特定する情報(他の情報を組み合わせることにより特定可能となるものを含む。以下「市町村等識別情報」という。)を含む資料であり、資料が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報である「市町村等識別情報」を公開することとなるものを含むと認められることから、正式応募後から取下げまでの期間にある地方公共団体に係る機構資料を除き、規程第10条の規定により、存否を明らかにしないで非公開とすることは妥当である。
       なお、機構は請求者に対し、「請求のなされた機構資料中に規程第10条の規定により、存否を明らかにできない資料が存在する可能性がある」旨を示すこと。

第3 審議の経緯

  1. (1)2013年2月18日  情報公開審査委員会に諮問
  2. (2)2013年2月19日  第22回情報公開審査委員会で審議
  3. (3)2013年2月20日  原子力発電環境整備機構理事長に答申

原子力発電環境整備機構 情報公開審査委員会

委員(座長)
佐 藤 貴 夫
委員長代理
加 藤 一 郎
委 員
原 田   肇