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意見書(2003年6月16日)

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別紙1
2003年6月16日

原子力発電環境整備機構

理事長  外 門 一 直  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開適正化委員会委員長
藤  原  淳 一 郎

意  見  書

当委員会は、原子力発電環境整備機構情報公開規程第4条第2項に基づき、以下のとおり意見を述べる。

  1. 1. はじめに

    当委員会はこれまで、原子力発電環境整備機構(以下「機構」という)の情報公開に関し、以下のような観点から、機構の業務運営の実態を踏まえ、機構の情報公開規程(以下「規程」という。)については、具体的な事例に則した運用基準の明確化を最大限に図ることが重要と考え、審議してきたところである。

    •  国・地方公共団体の情報公開が国民や住民の参政権や知る権利に対応し、行政が説明責任を果たすうえで重要な役割を担っているのとは異なるものの、機構が国民及び地域の住民の理解と協力を得て高レベル放射性廃棄物処分事業(以下「処分事業」という。)を円滑に実施するためには、その業務運営の透明性を確保することが不可欠であり、積極的な情報公開が必要であることは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第60条にもうたわれていることと考えられる。
    •  一方、機構は処分事業の実施主体であり、処分事業を受け入れる可能性のある市町村を始めとする地方公共団体(以下「地方公共団体」という。)との信頼関係の確立が、処分事業を実施する上で極めて重要である。
       このため、地方公共団体が処分事業の受け入れの是非を検討するに際し、その審議・検討が不当に混乱し阻害されることのないよう、機構が情報公開を行うにあたっては十分に配慮する必要がある。
    •  また、機構の情報公開が適切に行われるためには、機構がいかなる場合に情報を公開し、いかなる場合に非公開とするかが外部の人々からも容易に理解されるよう、具体的事例に則した運用基準を明確化することが必要であり、これによって機構の情報公開の信頼性を確保することが重要である。
       具体的には、2002年8月26日に開催された第4回委員会での審議・検討をもとに、2002年10月1日付で機構は異議の申出の処理に関する規程の改定及び存否を明らかにしないで非公開とする規程の追加を行ったところである。
       また、当委員会は引き続き非公開とする情報を規定する規程別表第2及び存否に関する情報を規定する規程第10条の運用に関する審議を行い、本年4月22日付で意見書をとりまとめ、機構の理事長に提出したところである。
       今回、機構が上記意見書を受けてとりまとめた「『情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について』の補足」についても上記の観点から、当委員会としてその適否を審議し、規程第4条第2項に基づき、以下の通り意見を述べる。
  2. 2. 「情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「4.事務又は事業に関する情報」の運用・解釈における「想定資料」について
    1. (1) 委員会の意見

      機構が別紙のとおり2種類の資料を、「情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「4.事務又は事業に関する情報」の運用・解釈における「想定資料」にするとしたことは妥当と考えられる。

    2. (2) 理由
      1. [1] 地方公共団体が検討状況を公にしていない段階で、機構が当該地方公共団体との接触に関する情報を明らかにすることは、本来保護すべき第三者情報を公開することになり、あるいは地方公共団体に不当な混乱を与えるなど、機構に対する信頼を失わせ、機構の事業運営が困難になると考えられる。
         さらに、概要調査地区選定の第1段階は、地方公共団体が概要調査地区の候補地等に応募することであり、正式応募以前の検討は全て地方公共団体が自主的に行うものであることを考える必要がある。即ち、機構はあくまでこうした地方公共団体に対し、所要の説明を行いあるいは情報を提供するなど、限定的に関与するに過ぎないにもかかわらず、応募の主体である地方公共団体に関する情報を当該地方公共団体に先行して公開することは、社会通念上も問題があると考えられる。
         従って、「正式応募前の段階にある地方公共団体の『名称若しくは名称を特定する情報』(以下「市町村等識別情報」という。)を含む資料」を非公開としたことは妥当である。
      2. [2] 応募前の段階にある地方公共団体の「市町村等識別情報を含む資料」であっても、地方公共団体が自ら検討状況を公にした場合には「想定資料」とせず、個別に公開の是非を判断するとした点も妥当である。
      3. [3] 応募により地方公共団体が特定された段階においては、市町村等識別情報を非公開とする理由がなくなる旨明らかにする一方、応募後は規程に基づき個別に公開の是非を判断するとしたことも妥当である。
      4. [4] 規程では、国、独立行政法人、地方公共団体、法人その他の団体について「第三者情報」として権利、競争上の地位その他の正当な利益を保護している。議員についても同様に、その権利、地位、その他正当な利益の保護は不可欠と考える。但し、「第三者情報」に議員を含めることには無理があるので、「事務又は事業情報」で取り扱うこととしたのは妥当である。
  3. 3. 「情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「機構資料の存否に関する情報」について
    1. (1) 委員会の意見

      機構が別紙のとおり正式応募前の「市町村等識別情報を含む資料」を、「情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「機構資料の存否に関する情報」として、その存否を明らかにしないで非公開とするとしたことは妥当と考えられる。

    2. (2) 理由
      1. [1] 非公開とする理由については、上記の2.で述べたとおり妥当である。
      2. [2] 存否を明らかにしないで非公開とするとした点について検討する。
        「不存在」又は「非公開」の選択肢のみでは、次に述べるような不都合が生じる。すなわち、地方公共団体を特定した請求に対しては、存否を明らかにしないで非公開としない限り、当該市町村等の検討状況が明らかになる。また、地方公共団体を特定しない一般的な請求であっても複数の請求を組み合わせることにより、機構が「存在を認めた上で非公開とする」若しくは「不存在」としたことをもととして、地方公共団体との接触の時期や出張者が明確になり、他の情報と組み合わせることにより、特定の地方公共団体が推定されるおそれがあると考える。
        従って、地方公共団体を特定した請求ではなく一般的な請求であっても、正式応募前の「市町村等識別情報を含む資料」を規程第10条を適用し存否を明らかにしないで非公開とすることはやむをえないと考える。
      3. [3] 応募等により市町村等識別情報を非公開とする必要性がなくなった時点で、「市町村等識別情報を含む」という理由では規程第10条が適用されなくなるのは当然である。「但し、他の非公開理由で規程第10条が適用される可能性は残されている。」旨付記しているのは、正式応募後は応募前に作成された全ての情報が規程第10条の適用を受けないとの誤解を避けるためである。
        例えば、個人や第三者の権利、競争上の地位その他正当な利益を保護するために規程第10条を適用する可能性があるからである。
  4. 4. 審議の経緯
    1. (1) 2003年6月 9日 第8回情報公開適正化委員会を開催し審議
    2. (2) 2003年6月16日 意見書を原子力発電環境整備機構理事長に提出

以 上