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「情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の補足

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Ⅰ.「情報公開規程別表第2 4.事務又は事業に関する情報」関係

当面、以下の2種類の資料を、「情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「4.事務又は事業に関する情報」の運用・解釈における想定資料とする。

想定する資料の第一は、正式応募*前の「市町村等を含む地方公共団体」(以下「地方公共団体」という。)の「名称若しくは名称を特定する情報」(他の情報を組み合わせることにより特定可能となるものを含む。以下「市町村等識別情報」という。)を含む資料であって、公開すると当該地方公共団体との信頼関係を損うあるいは信頼関係の構築が困難化し、機構の事業の円滑な実施が困難になるおそれが強いものを、原則として「想定資料」として取り扱う。

*正式応募の時期:地方公共団体が応募書を発出し、機構が受け付けたとき

■解説

  1. (1)応募に関し組織的検討を実施していない地方公共団体について、市町村等識別情報を含む資料が公開されると、首長が内々決断した等の噂が流布することによる不当な混乱が生ずるおそれがあり、当該地方公共団体との信頼関係の構築が困難化する若しくは当該地方公共団体と同様の状況にある地方公共団体とのコミュニケーションが困難になり、機構の事業の円滑な実施が困難になるおそれがある。
    また、組織的な検討を実施している地方公共団体についても、市町村等識別情報を含む資料が公開されると、当該地方公共団体として不開示とされる性格の情報が公開されることになるため、以降、当該地方公共団体との間で率直な意見交換等が困難となり、機構の事業の円滑な実施が困難になるおそれがある。 このため、正式応募前の地方公共団体の市町村等識別情報を含む資料を非公開とする必要がある。
  2. (2)「原則として」としたのは、正式応募前の地方公共団体であっても、自ら「応募について検討している若しくは検討することとした」旨公にした*場合などは、市町村等識別情報を含む資料を非公開とする理由がなくなることが想定されるためである。
    *「公にした」とは、
    • 首長が議会答弁で明らかにしたとき
    • 議会において応募に関する全員協議会等が開催されたとき
    • 市町村の広報誌・ホームページ等に、応募に関連して行政の公式見解が示されたときその他これに準ずる状況になったとき
    • その他これに準ずる状況になったとき
    であって、議事録その他の地方公共団体が作成した公式資料等でその事実を、何人も確認できる場合をいう。
  3. (3)正式応募後の地方公共団体及び自ら応募に関する検討状況等を明らかにした地方公共団体に係る情報については、市町村等識別情報を含むという理由で情報が非公開とされることはなく、個別に規程に基づき公開に係る決定が行われることになる。
想定する資料の第二は、議員に関する情報であって、これを公開すると当該議員の「権利、地位、その他正当な利益を害するおそれがあるもの」が記載されている資料を「想定資料」とする。

■解説

  1. (1)例えば、議員が「(ある事柄について)検討中である、あるいは推進しようとしている」との情報や検討の内容に関する情報については、議員が当該案件に関する明確な意思表明をするまでの間は、これを公開すると当該議員の「権利、地位、その他正当な利益」を害するおそれがある。このため、機構が同情報を含む資料を公開すると同議員との信頼関係の構築若しくは維持が困難化し、機構の事業の円滑な実施が困難になるおそれがあり非公開とする必要がある。

Ⅱ.「情報公開規程別表第10条 機構資料の存否に関する情報」関係

当面、以下の資料を「情報公開規程別表第2及び第10条の運用・解釈について」の「機構資料の存否に関する情報」に該当する資料とする。

正式応募前の地方公共団体に係る市町村等識別情報を含む資料については、原則として情報公開規程(以下「規程」という。)第10条を適用して存否を明らかにしないで非公開とする。

■解説

  1. (1)地方公共団体について当該地方公共団体の応募に係る検討状況や機構との接触に関する情報(「第三者情報」)を含む資料を応募前に公開すると、
    • ア)当該地方公共団体の意思決定の中立性が不当に損なわれる
    • イ)当該地方公共団体において誤解に基づく不当な混乱がおきるおそれがあるため、市町村等識別情報は非公開とする必要がある(規程別表第2「2.第三者情報」)。
  2. また、こうした情報を含む機構資料を公開すると、
    • ア)当該地方公共団体との信頼関係の構築が困難化する
    • イ)当該地方公共団体との間で率直な意見交換等が困難となる
    おそれがあるため、非公開とする必要がある(規程別表第2「4.事務又は事業情報」)。
  3. (2)記資料については、存否を明らかにして非公開とする若しくは不存在とするだけでは、複数の請求を組み合わせることにより、地方公共団体と機構の接触の時期や機構からの出張者が特定され、さらに他の情報と組み合わせることにより、地方公共団体が事実上特定される蓋然性が高い。このため、市町村等識別情報を含む資料を想定資料とし、具体的請求に際して市町村等識別情報を含む資料について「存否を明らかにしないで非公開とする」必要がある。
  4. (3)「原則として」としたのは、正式応募前の地方公共団体であっても、自ら「応募について検討している若しくは検討することとした」旨公にした場合などは、市町村等識別情報を含む資料を非公開とする理由がなくなることが想定されるためである。
  5. (4)正式応募等により上記1.の非公開理由がなくなった時点で、市町村等識別情報を含むという理由で、規程第10条が適用されることはなくなる。
    但し、他の非公開理由で規程第10条が適用される可能性は残されている。

以 上