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意見書(2003年4月22日)

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2003年4月22日

原子力発電環境整備機構

理事長  外 門 一 直  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開適正化委員会委員長
藤  原  淳 一 郎

意  見  書

当委員会は、原子力発電環境整備機構情報公開規程第4条第2項に基づき、以下のとおり意見を述べる。

  1. 1. 原子力発電環境整備機構(以下、「機構」という。)が現在検討中の情報公開規程(以下、「規程」という。)別表第2及び第10条に関する運用・解釈(別紙)の基本的考え方は、概ね妥当である。
  2. 2. 今後、早期にこれをとりまとめ確定することが、適切な情報公開規程の適用を図る上で重要である。また、これを公開することが情報公開制度の透明性の観点から必要であると考える。
  3. 3. 当委員会が運用・解釈の主要な点について妥当と判断した理由は、以下のとおりである。
    1. 1) 規程別表第2「1.個人情報」について
      1. [1] 通常は個人を識別できる情報にはあたらない情報であっても、個人を識別することができるものに該当することがありうる。例えば、通常は職業ないし役職名で個人を特定することは困難である。しかし、地域を特定した請求であるとき又は請求対象となった機構資料に含まれる個人が特定地域に居住していることが資料の性格上明らかであるときには、当該地域に居住している住民は職業や役職名を知るだけで当該個人を識別することができる場合がある。
         従って、「「特定の個人を識別することができるもの」に該当するかどうかは、「公開請求に含まれる情報の内容と公開対象となった資料の性格を踏まえて個別的に検討する。」としたことは、妥当である。
         また、その他の運用・解釈については、個人情報が原則非公開であることに加えて機構の情報公開が法令によるものではなく、自主的に設けた内部規程に従って実施されるものであることからすると、国、独立行政法人及び地方公共団体(以下、「国等」という。)とは異なり、国等の場合以上に機構資料に記載されている個人の情報の保護に留意する必要があることを考慮する必要があり、運用・解釈は妥当と考えられる。
    2. 2) 規程別表第2「2.第三者情報」について
      1. [1] 規程別表第2「2.第三者情報」は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律及び地方公共団体における情報公開制度に関する条例(以下、「情報公開法等」という。)でいう「法人等に関する情報」に相当する。同法では、国等の情報は自らの「事務又は事業に関する情報」等で取り扱い「法人等に関する情報」からは明示的に除外している。一方、機構の「事務又は事業に関する情報」等は、機構の情報であり、国等の情報を規程別表2「2.第三者情報」以外で扱うことには無理がある。
         従って、運用・解釈が「機構以外の法人その他の団体(以下、「第三者法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」に、国等に関する情報を含めるとしたことは、妥当と考える。
         また、国等の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は、情報公開法等において公開原則の例外として法的に保護されていることから、機構においてもこれらの情報を公開すると「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」としたことは妥当である。
         なお、こうした運用・解釈を採用することにより、これまでの国等における情報公開の運用・解釈の蓄積を参考にすることが可能となり、機構の運用・解釈の場面で、より客観的な判断が期待できる点も評価しうるものと考える。
    3. 3) 規程別表第2「3.審議、検討又は協議に関する情報」について
      1. [1] 本規定は、機構の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程における情報であって、(1)~(3)に該当する場合を原則公開の例外とするものである。
         機構の事業が長期かつ大規模なものであることから、業務の適正な遂行や地域との共生などのために特定の機関との協議を経た上で自らの計画等を決定するといったことが反復・継続的になされることは必要不可欠である。同様に、事業を進めていく上で地域と機構の事業のより良い関係を構築するため、多種多様な問題について様々な関係者と協議することも十分想定される。
         従って、「関係機関その他の者との審議、検討又は協議」について、本運用・解釈に示すように定義することは、機構の事業の実態に即したものであり、合理的と考える。
         なお、結果的には外部の者との審議、検討又は協議の多くが本規定の「審議、検討又は協議」に該当することになるが、「関係機関その他の者との審議、検討又は協議に関する情報」全てが自動的に非公開とされるわけではなく、(1)~(3)に該当する場合にのみ非公開となるものであることから、機構の解釈・運用の考え方は妥当と考える。
    4. 4) 規程別表第2「4.事務又は又は事業に関する情報」について
      1. [1] 「日常運営管理のためのもの」は、高レベル放射性廃棄物処分事業の本体事業ではなく、組織の維持運営等支援業務に関するものであり、それについて、機構が検討しているような趣旨で限定することは、積極的な情報の公開を行うとの趣旨が損なわれないようにする歯止めの観点から妥当と考える。
      2. [2] 「その他正当な利益を害するおそれがあるもの」について、これに該当するか否かの基準を設定することは、国等においても該当する先例がほとんどなく、極めて困難である。このため、基準ではなく、本条文に該当するケースを想定し、原則としてこれを尺度として公開請求対象資料の公開の是非を判断するという方法論を採用したことは、極めて合理的であると考える。
    5. 5) 規程第10条について
      1. [1] 機構においても「資料の存否を明らかにしないで、非公開にする」ことの必要性は国等と同様であり、機構の解釈・運用の考え方は妥当と考える。
  4. 4. 審議の経緯
    1. (1) 2003年3月18日 第6回情報公開適正化委員会を開催し審議
    2. (2) 2003年4月8日 第7回情報公開適正化委員会を開催し審議
    3. (3) 2003年4月22日 意見書を原子力発電環境整備機構理事長に提出

以 上