NUMOトップ  >  NUMOとは?  >  情報公開制度  >  情報公開適正化委員会  >  第7回情報公開適正化委員会 議事要旨  >  答申(2003年度第1号)(2003年5月23日)

答申(2003年度第1号)(2003年5月23日)

前のページに戻る

2003年5月23日

原子力発電環境整備機構

理事長  外 門 一 直  殿

原子力発電環境整備機構

情報公開適正化委員会委員長
藤  原  淳 一 郎

答 申 書

2003年3月18日及び4月8日付で原子力発電環境整備機構理事長から当委員会へなされた諮問に対し,当委員会は,審議の結果に基づき,以下のとおり答申する。

第1 答申の結論

異議の申出に係る資料につき、機構が個人名及び個人を特定する情報が記載された部分を非公開としたことは、妥当である。

なお、本件請求対象文書の記載方式についての当委員会の意見は、後掲第5のとおりである。

第2 異議の申出の概要

  1. (1) 組織・役職を非公開とすることは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」附帯決議に違反する。
  2. (2) 行政機関や独立行政法人等でさえ組織名、役職名は公開されているのだから、原環機構も組織名、役職名を公開すべきである。

第3 原子力発電環境整備機構の主張の概要

  1. (1)  原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)における情報公開は、個人や第三者である法人の権利保護への配慮等の規定を含めた情報公開規程(以下「規程」という。)に基づき実施されているが、また規程第1条で明らかにしているように、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(以下「最終処分法」という。)第60条の規定及び同法第3条第1項の規定に基づく「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)に従い行われるものである。
     基本方針は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき附帯決議を踏まえて作成されたものであると解されることから、基本方針に従い作成された規程に基づき、機構が組織名、役職名を非公開としたことは、最終処分法附帯決議の趣旨に反するものではなく異議の申出の理由足りえない。
  2. (2)  国及び核燃料サイクル開発機構等の独立行政法人(以下「国」等という。)における情報公開は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」若しくは「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき行われており、これら法律の適用対象外である機構に国及び独立行政法人の情報公開の運用を根拠に異議の申出をすることには理由がない。
     従って、個人情報に係る部分公開の是非はあくまで機構の規程、具体的には規程別表第2「1.個人情報」ただし書(1)「慣行として公にされている情報又は公にすることが予定されている情報」に該当するか否かで判断されるべきである。
  3. (3)  機構の評議員会、その他機構に設けられた委員会(以下「評議員会等」という。)の委員からは、ホームページ上でその個人名等が公開されていることについて了解を得ているが、飲食を伴う会議費に関する資料等すべての資料に関し、その個人名を公開することについては了承を得ていない。このため、上記ただし書(1)の慣行が確立しているとは言えず、組織名、役職名についても一部非公開となる。
     なお、当機構は、平成15年度以降に開催される評議員会等であって、ホームページ上でその個人名等が公開されているメンバーの個人名等については、慣行として原則公開する方針である。

第4 答申の理由

  1. 1. 事実関係及び基本認識
    1. (1) 請求対象文書にある個人名と係員印影は当初から請求の対象外である。
    2. (2) 会議費承認票及び交際費承認票に記載のある者は、「機構の役職員」「評議員その他機構が設けた委員会の委員として活動する個人」(以下「評議員等」という。)」「その他の個人」に分類される。
      1. [1]  課長代理以上の機構の役職員については請求文書中役職名・個人名を公開している。
      2. [2]  評議員等については、会議費承認票及び交際費承認票において
        1. (イ) 評議員等の肩書きが記載されているもの
        2. (ロ) 「評議員」又は「委員」以外の職業に関する個人情報が記載されるもの
          があり、前者(イ)にかかる資料については、請求外の個人名を除いて公開している。
      3. [3]  その他の個人については、組織名、所属部署名、役職名が記載されていて、これら情報により個人が識別される場合には所属部署名を除いて公開している。
          また、組織名、役職名が記載されていて役職名を記載するだけで個人が識別される場合には役職名、組織が小さく組織名を明らかにするだけで個人が識別される場合には組織名を除いて公開している。
    3. (3) 従って、争点は次の2点である。
      1. 1) 評議員等について、「評議員」若しくは「委員」以外の職業に関する個人情報が記載されている資料(上記(2)[2](ロ))に関し、当該個人を識別する情報を非公開とする部分公開の是非
      2. 2) その他の個人について、所属部署名等を非公開とする部分公開の是非
  2. 2. 考察
    1. (1) 異議の申出の趣旨
      1. [1]  異議申出人は請求対象文書における個人名を請求しておらず、請求の趣旨は機構が如何なる組織の如何なる役職にある者と会議ないし会食を持ったかが分かる資料を請求したものであり、個別単発の会議・打ち合わせ・意見交換及び会食については如何なる組織の如何なる役職にある者であるかを明らかにする情報の公開を求めたものと解される。
      2. [2]  一方、機構が内部に設けた評議員会等については、評議員等の会議もしくは会食であることが判断できるのであれば請求文書において委員という職名を記す部分を公開すれば、請求の趣旨に合致していると考えられる。
    2. (2) 結論
      1. [1]  異議申出人が指摘する最終処分法附帯決議には、機構が「必要かつ十分な情報公開を行う」旨が述べられているが、機構の情報公開は、最終処分法に従い制定され、個人や第三者である法人の権利保護への配慮等の規定を含めた規程に基づき行われており、今回機構が組織名、役職名を非公開としたことが、上記附帯決議の「必要かつ十分な情報公開」の考えと背反するとは断定することはできないと考えられる。
      2. [2]  また、機構の具体的な情報公開は、国等の情報公開が「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」若しくは「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき進めるのと異なり、任意に定めた内部の規程に従って実施されるものである。従って、個人情報については、国等以上に機構資料に記載されている者の情報の保護を留意し、個人識別情報であっても規程別表第2「1.個人情報」ただし書に記載されている場合に該当しない限り、当該個人若しくは当該第三者の同意を得て公開することが基本である。
      3. [3]  よって、
        1. ア. 評議員等について、議員等以外の職業に関する個人情報が記載されている資料において当該個人情報を非公開とする部分公開の是非については以下のとおり。
           当委員会において「インカメラ審査」(今回請求された機構資料の原本を審査)を行った結果、資料の件名欄において評議員会等であることが記載されており、たまたまその旨の職名記載を欠くが、出席者が全員評議員等(代理を含む)であると認定できるから、異議申出人の請求部分は実質的には公開されたものと考えることができる。
        2. イ. その他の個人に関する部分公開の是非については以下のとおり。
          その他の個人については規程別表第2「1.個人情報」ただし書のいずれにも該当せず、個人を識別する所属部署名等の情報を非公開とすることは妥当である。

第5 その他

  1. (1) 会議費承認票及び交際費承認票の記載方式
    1. [1]  会議費承認票及び交際費承認票における評議員等の役職名の記載に不統一があるのは上記のとおりである。評議員会等については、出席者が「評議員」若しくは「委員」であるかどうかの記載することが妥当と考えられる。
    2. [2]  決裁文書において評議員等の役職名ではなく、評議員等各人の職業に関する情報を記載したこと及び会議費承認票及び交際費承認票が評議員会等と個別単発の会議・会食等を区別せずに、一律に出席者を「来客側」欄に記入することになっていることから、請求者に誤解が生じた可能性がある。
    3. [3]  以上のことから、これら文書の様式、記載方式について見直すことが望まれる。

第6 審議の経緯

  1. (1) 2003年3月18日 第6回情報公開適正化委員会を開催し諮問につき審議
  2. (2) 2003年4月8日 第7回情報公開適正化委員会を開催し諮問につき審議
  3. (3) 2003年5月23日 原子力発電環境整備機構理事長に答申

以 上