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2002(平成14)事業年度 事業計画・予算・資金計画

事業計画

国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」に基づいて,2002(平成14)事業年度における原子力発電環境整備機構(以下「原環機構」という。)の事業計画を次のとおり定める。

I 概要調査地区等の選定

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(以下「法」という。)第6条に規定される概要調査地区の選定を進めるにあたり,まずは選定に必要な文献調査の実施に向けた準備を着実に推進することが重要である。

このため,昨事業年度は,「特定放射性廃棄物処分の概要調査地区等の選定手順の基本的考え方(以下「選定手順の基本的考え方」という。)」を公表した。今後,原環機構は,この「選定手順の基本的考え方」に基づき,応募があった市町村等(以下「応募地区」という。)に対し,概要調査地区等の選定を進める。

1.「公募」とその準備

  1. (1) 「応募要領」の作成

    応募の方法,応募の際に対象として必要な面積の目安,文献その他の資料による調査の概要,応募前の説明等を簡潔に記載した「応募要領」を作成する。

  2. (2) 「選定上の考慮事項」の設定

    概要調査地区の選定を適正かつ円滑に行うため,法に定める概要調査地区の選定要件,原子力安全委員会の見解等に基づき,原環機構が選定を行う際に考慮する事項を「選定上の考慮事項」として設定する。

    「選定上の考慮事項」の設定にあたっては,昨事業年度からの検討を継続し,地震,噴火,隆起,侵食その他の自然現象(以下「地震等の自然現象」という。)や活断層及びその他,概要調査地区選定にあたって調査すべき事項を抽出し,各事項に対する評価の考え方等を取りまとめる。

  3. (3) 「処分場の概要」の取りまとめ

    上記「選定上の考慮事項」を念頭に,想定される地質環境条件に対応した処分場の概念仕様とその安全性能について検討を行い,処分場の全体像として「処分場の概要」を取りまとめる。

  4. (4) 「地域共生の取組み方」の作成

    地域の住民の意向を十分尊重できるような地域共生の在り方について,専門家や有識者で構成される「地域共生懇談会」からのアドバイス等を受け,地域が自立的に発展し,住民の生活向上や地域の活性化につながる原環機構としての「地域共生の取組み方」を作成する。なお,「地域共生の取組み方」は,事業の実施に伴い生じる雇用及び経済効果 等を含めて作成する。

2.応募に向けた準備

市町村等への資料送付等により,応募への環境づくりを行うとともに,市町村等からの質問・要望等へ的確に対応し,原環機構が行う事業への理解を深める。

3.文献調査の実施等

「応募要領」の要件を満たす応募地区に対しては,概要調査地区の選定に向け,以下の活動を行う。なお,概要調査地区は,法第6条第2項の規定に基づき,文献調査の対象となった地区の中から選定されることとなる。

  1. (1) 文献調査の実施

    応募地区に関し,文献調査を実施する。

  2. (2) 応募地区ごとの処分場の概要の検討

    既存情報及び文献調査結果をもとに,応募地区の地質環境条件等に特化した処分場の概要について検討する。

  3. (3) 応募地区ごとの地域共生策の検討への支援

    応募地区に対して,地域共生策の検討を支援する。

4.地理情報システム(GIS)の管理

上記文献調査の基礎資料となる,地震等の自然現象や活断層等に関する全国レベルの既存情報については,昨事業年度までにほぼ収集・整理を行い,それらについてGISの作成を終了した。今事業年度以降は,新たに公刊・改訂された情報等の追加収集・整理を実施し,GISの管理・拡充を行う。

II 最終処分に関する国民の理解の増進

最終処分事業を進めていくためには,国民全般の理解と協力を得ることが極めて重要であるため,効果的な広報活動,積極的な情報公開を行う。

1.国民全体を対象とした理解増進活動

  1. (1) マスメディアの活用

    最終処分を国民一人一人の問題として認識してもらうため,国民全体を対象に最終処分の必要性や安全性に関する事項についてマスメディア等の活用による理解増進を図る。

  2. (2) プロモーション活動の実施

    見学会の実施,広報誌の配布,関係者の人的ネットワークを活用した理解活動を展開する。また,関係機関と協力してシンポジウム等の対応を積極的に行う。

  3. (3) 広報素材の拡充

    上記(1),(2)の活動の基盤として,最終処分の必要性や安全性に関するわかりやすい情報提供のためのパンフレットやビデオ等の広報素材を充実させることにより,積極的な情報の提供を行う。

2.全国を対象とした地域単位ごとの理解増進活動

全国を地域単位ごとに分けて実施しているフォーラムを継続していくことにより,原環機構の事業内容の更なる理解増進や信頼感の醸成を図る。

3.積極的な情報の公開

最終処分に関する初歩から専門までの幅広いニーズに答えられるようホームページを拡充させていくとともに,インターネットの双方向性等を活かした積極的な情報の公開を行う。

また,原環機構の情報公開規程に基づき,情報の公開に適正に対処する。

III 最終処分に関する技術開発等

核燃料サイクル開発機構等で実施されてきた基盤的な研究開発成果を踏まえ,事業の推進に当たって必要となる技術の開発を行う。

1.最終処分の安全確保に関する検討及び基盤整備

概要調査地区等の選定を進めるにあたっては,原環機構として最終処分の安全確保に関する検討を継続するとともに技術的な基盤を整備する必要がある。このため,今事業年度は以下の項目について調査・分析等を行う。

  • 国内外の安全確保に関する調査研究
  • リスク情報伝達手法の調査研究
  • 環境アセスメント・保全技術に関する調査研究
  • 最終処分技術情報ベースの更新

2.概要調査地区選定に係わる評価手法の体系化

概要調査地区の選定に際しては,地質環境データを収集・管理するとともに,断層・岩盤等の地質環境を想定し,それらの「選定上の考慮事項」への適合性に対する評価が客観的かつ合理的になされていることを示す必要がある。このため,今事業年度は以下の項目について,開発・整備する。

  • 地質環境データ管理システムの開発
  • 地質環境に係わる評価手法の整備
  • 技術的評価支援システムの開発

3.処分場概念構築システムの開発

概要調査地区の選定に際しては,応募地区の地質環境条件に対応した処分場の概要を示す必要がある。このため,今事業年度は以下の各種手法の高度化を図るとともに,これらの成果を取り込み昨事業年度に構築した「処分場の設計・性能評価支援システム」を改良し,処分場概念構築システムの開発に着手する。

  • 最終処分施設の設計手法の高度化
  • 人工バリア,最終処分施設の性能評価手法の高度化
  • 天然バリア中の放射性核種移行評価手法の高度化
  • 最終処分の人間環境への影響評価手法の高度化

4.適正で積極的な情報の公開

概要調査地区の選定後に行われる概要調査のために,その計画の検討や適用技術等についての開発・実証を行う必要がある。また,それらの検討は精密調査地区の選定を念頭に行う必要がある。このため,今事業年度は以下の項目について検討する。

  • 概要調査基本計画の検討
  • 概要調査技術,評価手法の開発・実証
  • 精密調査地区の選定に関する予備的検討

5.概要調査に関する検討

原環機構の情報公開規程に則り、情報の公開に適正に対処する。これに加え、インターネットホームページの内容の拡充等により、概要調査地区等の選定に係わる業務や地層処分に関する技術開発等の原環機構の事業内容について、事業報告書等を通じて積極的な情報の公開に努める。

IV 国際協力、技術協力

1.海外関係機関との協力

概要調査地区の選定や技術開発を的確かつ効率的に実施するため,処分事業や研究開発を進めている海外の実施主体との協力関係構築をさらに進めるとともに,既に協力協定を締結している実施主体との間で積極的な情報交換,重要分野における技術協力,共同研究を実施する。

また,OECD/NEA(経済協力開発機構原子力機関)等の国際機関の進める国際共同研究に積極的に参加し,処分事業の円滑な実施に資する。

2.国内関係機関との技術協力

核燃料サイクル開発機構,電気事業者等の国内関係機関と構築した技術協力関係に基づき,相互に技術情報の交換等を行い,処分事業を進める上で必要となる技術開発を的確かつ効率的に実施し,処分事業の円滑な実施に資する。

3.技術アドバイザリー委員会等による技術評価

昨事業年度設置した国内外の専門家からなる技術アドバイザリー委員会等を運営し,「選定上の考慮事項」,「処分場の概要」等,原環機構が実施する技術的業務の円滑な実施に資する。

V 拠出金の徴収

法第11条の規定により,発電用原子炉設置者から拠出金を徴収する。