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2004(平成16)事業年度 事業計画・予算・資金計画

事業計画

国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」および「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」を基本に、2004(平成16)事業年度における原子力発電環境整備機構の事業計画を以下のとおり定める。

原子力発電環境整備機構は2000年10月の設立以来、2001年10月には概要調査地区等の選定手順を公表し、「概要調査地区の選定は平成10年代後半を目途とする」こととした。2002年12月には全国の市町村を対象に公募を開始し、昨事業年度は応募に向けた広聴・広報を中心とした諸活動に取り組んできた。

2004(平成16)事業年度は、複数地点の応募を得た上で、積極的な広聴・広報活動により応募区域およびその周辺の地域における協力を得つつ、文献調査を着実に行っていく。

併せて、応募を得るための全国的な広聴・広報活動や、最終処分事業に必要となる技術開発等を引き続き行っていく。

なお、応募の状況によって業務の見直し等が必要な場合には、適切かつ柔軟に対応していくこととする。

I 概要調査地区等の選定

概要調査地区の選定を的確に進めるため、応募区域およびその周辺の地域における文献調査を計画に基づいて包括的、客観的に実施する。また、応募区域に対応した処分場概念等の検討を行っていく。

1.文献調査の実施

  1. (1) 文献調査計画の策定

    文献調査を実施するため、調査する期間、収集する文献の種類や評価方法等を記載した「文献調査計画書」(仮称)を作成し、公表する。

  2. (2) 文献情報の収集・整理

    「概要調査地区選定上の考慮事項」を基に概要調査地区として の適性評価に必要な文献等を収集し、情報を抽出・整理する。得られた情報は「NUMO地理・地質環境データベース」として 管理する。

  3. (3) 地質環境特性の分析・評価

    考慮事項に示した評価の考え方に基づき、データベースに整理した文献情報の分析・評価を実施する。分析・評価にあたっては、既存の評価技術やこれまで開発を進めてきたデータ評価手法等を活用する。

    なお、文献情報の品質、信頼性の評価は、客観性、透明性を確保する観点から、外部の専門家を交えて行うこととする。

2.応募区域に対応した処分場概念等の検討

概要調査地区の選定に資するため、文献調査によって得られる情報に基づき、応募区域条件に応じた処分場概念を検討する。また、次段階である概要調査の計画立案のため、応募区域における調査の進め方等について検討を行う。

さらに、応募区域における環境保全策や自主的な環境影響調査・評価の計画を検討するため、応募区域およびその周辺の地域における環境の現況や規制に関する情報を調査する。

II 最終処分に関する広聴・広報活動

複数地点の応募を得るため、継続的な広聴・広報活動により市町村からの信頼を獲得し、応募への環境を醸成していく。また、応募市町村やその周辺の地域においては、意見を伺いながら対話を重ね、最終処分事業に対する理解・協力を得ていく。

これらの広聴・広報活動の前提として、積極的な情報提供を行う。

1.応募を得るための全国的な広聴・広報活動

  1. (1) マス媒体等を活用した広報活動

    最終処分事業への理解を深めるため、新聞、テレビ、雑誌等のマス媒体を活用した広報活動を引き続き実施するとともに、関係施設見学会等を適宜開催する。また、活動状況についての理解を得るため、定期刊行物「NUMO-NOTE」を全国の市町村をはじめとする関係者へ送付する。

    これらの広報活動を効果的に進めるため、広報素材の充実に努める。

  2. (2) 直接対話を中心とした広聴・広報活動

    広聴・広報活動の地域への広がりを図るため、地域住民や地域の専門家・オピニオンリーダー等との座談会等の直接対話を中心とした活動を引き続き実施する。

2.応募市町村やその周辺の地域における広聴・広報活動

  1. (1) 適時適切な情報等の提供

    応募市町村やその周辺の地域における理解・協力を得るため、応募市町村に連絡事務所を設置し、説明会等により文献調査に関する情報等を適時適切に提供する。

  2. (2) 広聴・広報活動

    最終処分事業へのより一層の理解促進を図るため、地域交流イベントや視察会等の開催、応募市町村やその周辺の地域および県単位での座談会やフォーラム等による広聴活動を実施するとともに、その地域のマス媒体を活用した広報活動を実施する。

  3. (3) 地域共生に向けた活動

    応募市町村との望ましい地域共生を築いていくため、地域住民が進めるまちづくり等に参画し、地域の一員としてその発展に協力する。また、相互に意見を交換する際に必要となる地域共生に関する基礎的な情報の収集・整理を行う。

3.情報公開制度およびホームページによる情報提供

  1. (1) 情報公開制度の適切な運用

    情報公開規程に基づき、情報公開請求に適切に対応するとともに、その運用について一層の充実に努める。

  2. (2) ホームページによる情報提供

    事業の透明性を確保するため、文献調査に関する情報や各種委員会資料、情報公開の実績等をホームページ上に迅速に掲載する等、積極的な情報提供を行う。

    また、より多くの方々にホームページを見て頂けるよう新規コーナーの開設や従来コーナーの更新等、その内容の充実に努める。

III 最終処分に関する技術開発等

概要調査地区選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる最終処分事業を的確かつ効率的に推進するため、その時点で最善の技術体系とすべく長期的展望に立った技術の開発を継続する。

また、技術情報に関するより一層の信頼を確保するため品質保証活動に取り組む。

1.概要調査地区選定に必要な技術の整備

  1. (1) 概要調査地区選定に関わる評価手法の体系化

    概要調査地区を適切に選定するため、文献調査から得られる情報を評価するためのデータ評価手法(地質環境の長期安定性評価手法等)、技術的意思決定支援手法等の整備を継続する。

  2. (2) 安全確保の自主基準、信頼構築方策の検討

    最終処分事業の安全性を確保するためには、将来国によって定められる安全基準を遵守することはもとより、現段階においても実施主体自らの責任において安全確保のための技術的な目標や規範を策定しておくことが重要である。

    このため、最終処分の安全確保に関する諸外国あるいは他廃棄物等における先行例の調査研究や、情報の収集・評価およびデータベースの開発等を行い、処分場の安全性に関する実施主体としての自主基準を引き続き検討する。

    また、最終処分の安全性の仕組みについてなお一層の認知を得るため、双方向性に留意した情報伝達手法について現状の調査を行い、今後の開発計画を検討する。

2.次段階の計画を進めるための技術開発

  1. (1) 精密調査地区選定上の考慮事項の検討

    概要調査による精密調査地区の選定を円滑に進めるため、精密調査地区選定において考慮すべき要件等の検討に着手する。

  2. (2) 概要調査技術・評価手法の開発・実証

    概要調査に用いるボーリング、物理探査等の調査技術(施工技術、管理体制等)を確立するため、概要調査技術の実証試験に着手する。また、地質環境の長期安定性および地下水、岩盤等の地質環境特性の調査技術・評価手法の開発等を進める。

    さらに、処分事業における環境保全策の検討を引き続き実施する。

  3. (3) 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発

    これまでの処分場の設計・性能評価手法を、最新の知見を取り入れつつ、個別地域の詳細な概要調査データを用いて評価できる手法に改良する。これらの手法に基づき計算機支援設計・性能評価システムの開発を継続する。

    さらに、処分場の建設、操業、閉鎖等に必要な技術に関する検討を実施する。

3.技術情報の品質保証体系の整備・運用

公表文書等の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを引き続き改善するとともに、客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において技術的業務および技術情報の品質について助言を受ける。

IV 最終処分に関する技術協力

概要調査地区の選定や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備していくため、国内外の技術開発成果を適切に取り込んでいく。

1.国内関係機関との技術協力

これまでに協力協定を締結した核燃料サイクル開発機構および電力中央研究所およびその他の国内関係機関との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き実施する。

2.海外関係機関との技術協力

地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、これまでに協力協定を締結している実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換や共同研究等の技術協力を引き続き実施する。

3.国際機関等との協力

EDRAM(放射性物質環境安全処分国際協会)において、実施主体間における積極的な情報交換を行う。

IAEA(国際原子力機関)およびOECD/NEA(経済協力開発機構原子力機関)等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画し、最終処分事業の円滑な実施に資する。

V 拠出金の徴収

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第11条の規定により、発電用原子炉設置者から拠出金を徴収する。