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別表第1(第6条関係)・別表第2(第7条第1項関係)

別表第1(第6条関係)

  • 定款
  • 事業計画書
  • 実施計画
  • 業務方法書
  • 予算、事業計画及び資金計画(当該事業年度)
  • 事業報告書(前事業年度)
  • 財務諸表(前事業年度)
  • 決算報告書 (前事業年度)
  • 監事監査結果(前事業年度)
  • 会計監査人の監査報告書
  • 文献調査実施要領及び文献調査結果
  • 概要調査地区選定の手順、要件及び結果
  • 精密調査地区選定の手順、要件及び結果
  • 最終処分施設建設地選定の手順、要件及び結果
  • 拠出金徴収額算定資料
  • 会計規程
  • 倫理規程
  • 情報公開規程
  • 理事会規程
  • 評議員会運営規程
  • 監査規程
  • その他理事会で別表第1に掲げるべきものと定めた機構資料

別表第2(第7条第1項関係)

1.個人情報

 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利、利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

  • (1) 慣行として公にされている情報又は公にすることが予定されている情報
  • (2) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要と認められる情報
  • (3) 当該個人が機構の役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該役職員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

2.法人等情報

 機構以外の法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

  • (1) 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
  • (2) 機構の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

3.審議、検討又は協議に関する情報

 機構内部又は関係機関その他の者との審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの。

  • (1) 率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
  • (2) 機構の業務の遂行についての誤解を生じるおそれ
  • (3) 特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれ

4.事務又は事業に関する情報

 第三者に対する監査、第三者との契約、交渉又は争訟、機構の調査研究、人事管理、経営その他機構の事務又は事業に関する情報であって、専ら機構内部の日常的管理運営のためのもの又は公にすることにより当該事務又は事業の性質上、機構の財産上の利益若しくは当事者としての地位を不当に害し、又は当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。