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損益計算書

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自 2000年 10月18日
至 2001年 3月31日

(単位:百万円)   

   (注)百万円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
      (単位未満は0、皆無は-と表示している)

重要な会計方針等

1.固定資産の減価償却方法

 法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法により行っている。
ただし、一括償却資産については事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用している。
 なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産 4百万円

2.引当金の計上基準

  • (1) 退職給付引当金
    •  役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を 計上している。

3.その他財務諸表作成のための重要な事項

  • (1) 拠出金見返戻入の計上基準
    •  費用計上額(減価償却費等を除く)について積立金預け金見返を取り崩して収益計上している。
  • (2) 消費税等の会計処理方法
    •  税込方式によっている。