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損益計算書

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自 2001年 4月 1日
至 2002年 3月31日

(注)百万円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
    (単位未満は0、皆無は-と表示している)

重要な会計方針等

1.固定資産の減価償却方法

 法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法により行っている。
ただし、一括償却資産については事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用している。
 なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産 10百万円

2.引当金の計上基準

  • (1) 退職給付引当金
    •  役職員の退職手当の支払いに充てるため、 役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を計上している。

3.その他財務諸表作成のための重要な事項

  • (1) 拠出金見返戻入の計上基準
    •  費用計上額(減価償却費等を除く)について積立金預け金見返を取り崩して収益計上している。
  • (2) 消費税等の会計処理方法
    •  税込方式によっている。