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事業報告書

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I. 原子力発電環境整備機構の概要

1.業務内容

(1) 目的

 原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
 当機構は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(以下「法」という。)に基づき、次の業務を行う。

  • 1) 最終処分業務(法第56条第1項)
    • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
    • [2] 最終処分施設の建設および改良,維持その他の管理を行うこと。
    • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
    • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
    • [5] 拠出金を徴収すること。
    • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
  • 2) 委託を受けて行う業務(法第56条第2項)
    • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
    • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律が施行された以降に行うものとする。

2.事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号 電話番号(03)4513-1111

3.役員の状況

2003年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

理事長 外門 一直   
副理事長 真木 祐造  
理事  竹内 舜哉   
理事 増田 純男   
理事 長島 英雄   
理事(非常勤) 鎌田 迪貞   (九州電力㈱代表取締役社長・電気事業連合会副会長)
理事(非常勤)  大西 淳   (四国電力㈱取締役社長・電気事業連合会副会長)
理事(非常勤) 兒島 伊佐美  (東京電力㈱取締役・電気事業連合会副会長)
監事  林   弘   
監事(非常勤) 鷲見 禎彦   (日本原子力発電㈱取締役社長)

4.職員の状況

2003年3月31日現在の職員数は,48名である。

5.理事会

 2002事業年度においては,5回の理事会を開催し,認可・承認申請,規程,業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は,次のとおりである。

  • 第13回理事会 (2002年 6月13日)
    • 1. 2001(平成13)事業年度 財務諸表について
    • 2. 組織改正およびそれに伴う組織権限規程の一部改正について
    • 3. 役員の改選について
  • 第14回理事会 (2002年 7月 5日)
    • 業務運営体制について(報告事項)
  • 第15回理事会 (2002年 9月 2日)
    • 1. 情報公開規程の改定について
    • 2. 公募にあたって公表する資料について(検討状況) (報告事項)
  • 第16回理事会 (2002年12月 3日)
    • 1. 公募の開始について
    • 2. 公募にあたって公表する資料について
  • 第17回理事会 (2003年 2月28日)
    • 2003(平成15)事業年度 事業計画・予算・資金計画について

6.評議員会

 2002事業年度においては,3回の評議員会を開催し,原子力発電環境整備機構の運営に関する重要事項について審議した。評議員の状況,評議員会の開催状況および主な審議事項は,次のとおりである。

  • (1) 2003年3月31日現在の評議員

    • 板倉 治成,小幡 純子,上坂 冬子,熊谷 信昭,河野 光雄,
      小島 圭二,佐藤 太英,都甲 泰正,鳥井 弘之,西澤 潤一,
      藤  洋作,森嶌 昭夫
  • (2) 2002事業年度の開催状況および主な審議事項

    • 第5回評議員会 (2002年 6月24日)
      • 1.2001(平成13)事業年度 財務諸表について
      • 2.組織改正について
      • 3.役員の改選について
    • 第6回評議員会 (2002年10月 2日)
      • 公募関係資料について
    • 第7回評議員会 (2003年 2月26日)
      • 2003(平成15)事業年度 事業計画・予算・資金計画について

II. 業務の実施状況

 

1.当該事業年度の業務の実施状況

(1) 概要調査地区等の選定

 法第6条第1項に規定される概要調査地区の選定を進めるに当たり,「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」 (以下「応募区域」という。) およびその周辺の地域に対する文献その他の資料による調査 (以下「文献調査」という。) の実施に向けた準備を着実に推進するため,2002事業年度においては以下の業務を行った。

  • 1) 公募とその準備

     2001事業年度に公表した「特定放射性廃棄物処分の概要調査地区等の選定手順の基本的考え方」に基づき,総合資源エネルギー調査会原子力部会高レベル放射性廃棄物処分専門委員会での指摘を踏まえ,「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募関係資料」(以下「公募関係資料」という。) として「応募要領」,「処分場の概要」,「概要調査地区選定上の考慮事項」および「地域共生への取組み」を作成した。2002年12月に公募関係資料を公表し,概要調査地区を選定するための公募を開始した。

    • [1] 「応募要領」の作成
      応募区域,応募の主体および方法,応募期間,応募区域の面積の目安,応募後の対応等を簡潔に記載した「応募要領」を作成した。
    • [2] 「概要調査地区選定上の考慮事項」の取りまとめ
      概要調査地区の選定を適正かつ円滑に行うため,法に定める概要調査地区の選定要件および原子力安全委員会の「高レベル放射性廃棄物処分の概要調査地区選定段階において考慮すべき環境要件について」に基づき,法定要件に関する事項 (概要調査地区選定に関する法定要件に対する適格性を評価する事項) および付加的に評価する事項 (概要調査地区としての特性を総合的に評価し,必要に応じて相対比較を行う事項)を「概要調査地区選定上の考慮事項」として取りまとめた。
    • [3] 「処分場の概要」の取りまとめ
      上記「概要調査地区選定上の考慮事項」を念頭に,想定される地質環境条件に対応した処分場の構成をはじめ,建設,操業,閉鎖までの作業内容,また,これらに対する安全性等について例を示しながら,処分場の全体像を「処分場の概要」として取りまとめた。
    • [4] 「地域共生への取組み」の作成
      地域住民の意向を十分尊重できるような地域共生のあり方について,専門家や有識者で構成される「地域共生懇談会」からのアドバイス等を受け,地域の持続的発展を重視した事業の実施,相互理解促進に向けた活動の実施および事業の本格化に伴う地域との共生方策の充実を柱とした「地域共生への取組み」を,事業の実施に伴い生じる雇用および経済効果等を含めて作成した。
  • 2) 応募に向けた準備

     市町村等への公募関係資料等の送付により,応募への環境づくりを行うとともに,市町村等からの質問への対応や,資料送付を行うことにより,最終処分事業への理解が得られるよう努めた。

  • 3) 文献調査の実施等

     応募があった場合に備え,応募区域に関する文献調査への準備,応募区域に応じた処分場の概要についての検討および地域共生策の検討支援の準備を行った。

  • 4) 地理情報システム (GIS) の管理

     上記文献調査の基礎資料となる全国レベルの既存情報について,新たに公刊・改訂された情報等の追加収集・整理を実施し,GISの管理・拡充を行った。

(2) 最終処分に関する国民の理解の増進

 最終処分事業の着実な推進に向けて,国民全般の理解と協力を得るため,2002事業年度においては以下の業務を行った。

  • 1) 国民全体を対象とした理解増進活動
    • [1] マスメディアの活用
      最終処分を国民一人ひとりの問題として認識してもらうため,国民全体を対象に最終処分の必要性や安全性に関する事項についてテレビ広告,新聞広告,駅ばり広告,雑誌広告による理解増進を図った。
    • [2] プロモーション活動の実施
      広報誌「NUMO-NOTE」の配布や電力等関係団体が主催する研修会への講師派遣を通じた理解活動を展開した。また,経済産業省資源エネルギー庁主催による「高レベル放射性廃棄物シンポジウム2002」へパネリストとして参加した。
    • [3] 広報素材の拡充
      上記[1],[2]の活動の基盤として,公募や最終処分の必要性・安全性に関するわかりやすい情報提供のためのパンフレット (「高レベル放射性廃棄物処分施設建設地の選定へ向けた公募について」),小冊子 (「地層処分~その安全性~」),ビデオ (「未来リポート~地層処分場ってどんなとこ?~」,「吉村教授のとことんトーク~地層処分は大丈夫?~」) 等の広報素材を充実させることにより,情報の提供を行った。
  • 2) 全国を対象とした地域単位ごとの理解増進活動

     全国を地域単位ごとに分けて2001事業年度より引き続き実施しているフォーラムを2002事業年度は21箇所(2001事業年度よりの合計31箇所)開催することにより,事業内容の更なる理解増進や信頼感の醸成を図った。また,自治体への理解増進活動として都道府県への訪問活動を公募開始前後に2回実施した。

  • 3) 積極的な情報の公開

     最終処分に関する幅広いニーズに答えられるよう,電子パンフレット「高レベル放射性廃棄物の安全・確実な処分に向けて」の掲載,「よくある質問」の充実,「コミュニケーションルーム」の新設等によりホームページを拡充するとともに,ホームページ閲覧者との電子メールによる応答等を行った。
     また,情報公開に適正に対処するため,「情報公開審査委員会」を設置する等の情報公開規程の見直しや当該規程の運用の取りまとめを行った。2002事業年度の情報公開請求は4件あり,各請求に対して情報公開規程に基づき情報公開審査委員会での審議・答申を踏まえ,該当資料の送付等を行った。

(3) 最終処分事業に関する技術開発

 最終処分事業の着実な推進に向けて,概要調査地区等の選定に必要な技術基盤を確立するため,2002事業年度においては以下の業務を行った。

  • 1) 最終処分の安全確保に関する検討および基盤整備

     概要調査地区等の選定を進めるに当たって,実施主体として事業推進にあたって確保すべき安全性について自ら取り組むべき基準を策定することとし,安全性の考え方,安心感獲得のための技術的要件,環境保全技術に関する調査研究を行い,自主基準の基本方針に反映した。また,技術情報システムについてデータ更新を行った。

  • 2) 概要調査地区選定に係わる評価手法の体系化

     客観的かつ合理的な概要調査地区の選定計画策定のため,地質環境データ管理システムの開発,地質環境に係わる評価手法の整備および技術的意思決定手法の開発を進めた。

  • 3) 処分場概念構築システムの開発

     概要調査地区の選定の一環として,応募区域の地質環境条件に応じた処分場の概要を検討するため,最終処分施設の設計手法,人工バリア・最終処分施設の性能評価手法,天然バリア中の放射性核種移行評価手法,生物圏評価手法の高度化を行い,これらの成果を踏まえて処分場概念を総合的に構築するシステムの開発に着手した。

  • 4) 概要調査に関する検討

     概要調査地区の選定後に行われる概要調査計画の立案は精密調査地区の選定を念頭において行う必要があり,これを踏まえ概要調査項目および内容を検討し,概要調査技術・評価手法の高度化・実証に関する検討を行った。

(4) 国際協力,技術協力

 最終処分事業を推進する上で必要な技術基盤の整備に向け,国内外の諸機関の技術的知見・経験を相互に活用するため,2002事業年度においては以下の業務を行った。

  • 1) 海外関係機関との技術協力

     概要調査地区の選定や技術開発を的確かつ効率的に実施するため,協力協定を締結している各国の実施主体との間およびEDRAM(放射性物質環境安全処分国際協会)において情報交換を実施するとともに,米国エネルギー省と技術協力協定を締結した。また,上記実施主体や複数の海外機関との間で,最終処分の共通課題に関する共同研究を実施した。
     さらに,国際協力の一環として,OECD/NEA (経済協力開発機構原子力機関)が進める共同研究に参加するとともに,同機関およびIAEA(国際原子力機関)が主催する国際会議に参加した。

  • 2) 国内関係機関との技術協力

     処分事業を進める上で必要となる技術開発を的確かつ効率的に実施するため,財団法人電力中央研究所と技術協力協定を締結し,既に技術協力関係を構築している核燃料サイクル開発機構,電気事業者等の国内関係機関とともに相互に技術情報の交換等を行った。

  • 3) 技術アドバイザリー委員会等による技術評価

     公募関係資料の透明性と追跡性を確保するため,技術アドバイザリー国内委員会を3回,同国際委員会を3回開催し,「概要調査地区選定上の考慮事項」,「処分場の概要」等の作成に当り,技術的内容の妥当性とわかりやすさの観点から審議・助言を受け,当該資料に反映した。

(5) 拠出金の徴収

 11の発電用原子炉設置者から拠出金 (拠出金単価に前年分および過去分 (15分の1) の特定放射性廃棄物の量を乗じて得た額:約694億円) を徴収し,拠出金および申告書を精査後,(財)原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2.過事業年度の業務の実施状況

 
  • 2000年10月 当機構設立(経済産業大臣認可)
  • 2000年11月 業務方法書(経済産業大臣認可)
  • 2000年11月 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画(経済産業大臣承認)
  • 2001年  1月 特定放射性廃棄物拠出金の徴収開始

III. 2001年度資金計画実績表