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事業報告書

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I. 原子力発電環境整備機構の概要

1.業務の内容

(1) 目的

 原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は,原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
 原子力発電環境整備機構は,特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより,発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 (以下「法」という。) に基づき,次の業務を行う。

  • 1) 最終処分業務(法第56条第1項)
    • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
    • [2] 最終処分施設の建設および改良,維持その他の管理を行うこと。
    • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
    • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
    • [5] 拠出金を徴収すること。
    • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
  • 2) 委託を受けて行う業務(法第56条第2項)
    • [1] 経済産業大臣の認可を受けて,受託特定放射性廃棄物について,特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
    • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律が施行された以降に行うものとする。

2.事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号 電話番号(03)4513-1111

3.役員の状況

2005年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

理事長 伏見 健司   
副理事長 川口 融  
専務理事  竹内 舜哉   
理事 清野 貫男   
理事 長島 英雄   
理事(非常勤) 大西 淳   (四国電力㈱取締役社長・電気事業連合会副会長)
理事(非常勤) 新木 富士雄 (北陸電力㈱取締役社長・電気事業連合会副会長)
理事(非常勤) 桝本 晃章  (東京電力㈱取締役・電気事業連合会副会長)
監事  林   弘   
監事(非常勤) 市田 行則  (日本原子力発電㈱取締役社長)

4.職員の状況

2005年3月31日現在の職員数は,69名である。

5.理事会

 2004事業年度においては、3回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

  • 第20回理事会(2004年6月11日)
    • 1. 2003(平成15)事業年度 財務諸表について
    • 2. 役員の選任について
  • 第21回理事会 (2004年7月6日)
    • 「顧問規程」の改定について
  • 第22回理事会 (2005年2月28日)
    • 1. 2005(平成17)事業年度 事業計画・予算・資金計画について
    • 2.「就業規則」の改定について

6.評議員会

 2004事業年度においては、2回の評議員会を開催し、原子力発電環境整備機構の運営に関する重要事項について審議した。評議員の状況、評議員会の開催状況および主な審議事項は、次のとおりである。

  • (1) 2005年3月31日現在の評議員

    • 板倉 治成、小幡 純子、上坂 冬子、熊谷 信昭、河野 光雄、
      小島 圭二、佐藤 太英、殿塚 猷一、鳥井 弘之、西澤 潤一、
      藤  洋作、森嶌 昭夫
  • (2) 2004事業年度の開催状況および主な審議事項

    • 第10回評議員会 (2004年 6月14日)
      • 1.2003(平成15)事業年度 財務諸表について
      • 2.役員の選任について
    • 第11回評議員会 (2005年 2月18日)
      • 2005(平成17)事業年度 事業計画・予算・資金計画について

II. 業務の実施状況

 

1.当該事業年度の業務の実施状況

(1) 概要調査地区等の選定

 概要調査地区の選定を的確に進めるための応募区域およびその周辺の地域における文献調査の実施に向けて、文献調査によって得られる情報、データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム(GIS)の高度化およびメンテナンスを実施した。

(2) 最終処分に関する広聴・広報活動

 複数地点の応募を得るため、市町村からの信頼を獲得し、応募への環境を醸成していくことを目的として、積極的な情報提供を前提に、広聴・広報活動を以下のとおり実施した。

  • 1) 応募を得るための全国的な広聴・広報活動
    • [1] マスメディア等を活用した広報活動
      最終処分事業への理解を深めるため、新聞、テレビ、雑誌等のマスメディアを活用した広報活動を引き続き実施した。また、活動状況についての理解を得るため、定期刊行物「NUMO-NOTE」を全国の市町村をはじめとする関係者へ送付した。
      これらの広報活動を効果的に進めるため、パンフレットやガラス固化体模型等、広報素材の充実を図った。
    • [2] 直接対話を中心とした広聴・広報活動
      広聴・広報活動の地域への広がりを図るため、地方新聞社の協力を得て、地域住民や地域の専門家・オピニオンリーダー等との座談会等の直接対話活動を引き続き実施し、概要は当該新聞紙面に掲載された。また、最終処分事業に関心を持っていただいた地域住民の方々に対し、事業の内容、安全性、応募方法等について説明を行うとともに、国の協力も得て、地域住民の方々の核燃料サイクル施設等の見学会を実施した。
  • 2) 情報公開制度およびホームページによる情報提供
    • [1] 情報公開制度の適切な運用
      事業の進展に伴い増大が予想される情報公開請求に適切かつ迅速に対応するため、情報公開審査委員会委員を3名から5名へ増員した。
    • [2] ホームページによる情報提供
      事業の透明性を確保するため、各種委員会資料等をホームページ上に迅速に掲載する等、積極的な情報提供を行った。
      また、すべての閲覧者が見やすく、分かりやすく、操作しやすい構成とするため、ホームページのリニューアルを実施した。

(3) 最終処分に関する技術開発等

 概要調査地区選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる最終処分事業を的確かつ効率的に推進するため、その時点で最善の技術体系とすべく長期的展望に立った技術の開発を継続して実施した。
 また、技術情報に関するより一層の信頼を確保するための品質保証活動を実施した。

  • 1) 概要調査地区選定に必要な技術の整備
    • [1] 概要調査地区選定に関わる評価手法の体系化
      概要調査地区を適切に選定するため、文献調査から得られる情報を評価するためのデータ評価手法(地質環境の長期安定性評価手法等)、技術的意思決定支援手法等の整備を継続して実施した。
    • [2] 安全確保の自主基準、信頼構築方策の検討
      最終処分事業の安全性を確保するためには、将来国によって定められる安全基準を遵守することはもとより、現段階においても実施主体自らの責任において安全確保のための技術的な目標や規範を策定しておくことが重要であるため、最終処分の安全確保に関する諸外国あるいは他廃棄物等における先行例の調査研究や、情報の収集・評価およびデータベースの開発等を実施し、処分場の安全性に関する実施主体としての自主基準を引き続き検討した。
      また、最終処分の安全性の仕組みについてなお一層の認知を得るため、双方向性に留意した情報伝達手法について現状の調査を実施し、今後の開発計画を検討した。
  • 2) 次段階の計画を進めるための技術開発
    • [1] 精密調査地区選定上の考慮事項の検討
      概要調査による精密調査地区の選定を円滑に進めるため、精密調査地区選定において考慮すべき要件等の検討を開始した。
    • [2] 概要調査技術・評価手法の開発・実証
      概要調査に用いるボーリング、物理探査等の調査技術(施工技術、管理体制等)を確立するための概要調査技術の実証試験に関する事前検討を実施した。また、地質環境の長期安定性および地下水、岩盤等の地質環境特性の調査技術・評価手法の開発等を実施した。
      さらに、処分事業における環境保全策の検討を引き続き実施した。
    • [3] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発
      これまでの処分場の設計・性能評価手法を、最新の知見を取り入れつつ、個別地域の詳細な概要調査データを用いて評価できる手法に改良した。これらの手法に基づき計算機支援設計・性能評価システムの開発を継続実施した。
      さらに、処分場の建設、操業、閉鎖等に必要な技術に関する検討を開始した。
  • 3) 技術情報の品質保証体系の整備・運用
    •  公表文書等の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを引き続き改善するとともに、客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において技術的業務および技術情報の品質について助言を受けた。

(4) 最終処分に関する技術協力

 概要調査地区の選定や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備していくため、国内外の技術開発成果を適切に取り込むよう、以下の業務を実施した。

  • 1) 国内関係機関との技術協力

     これまでに協力協定を締結した核燃料サイクル開発機構および電力中央研究所ならびにその他の国内関係機関との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き実施した。

  • 2) 海外関係機関との技術協力

     地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、これまでに協力協定を締結している実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換や共同研究等の技術協力を引き続き実施した。

  • 3) 国際機関等との協力

     放射性物質環境安全処分国際協会(EDRAM)において、冬季定例会合を東京で主催するなど実施主体間における情報交換を実施した。
     国際原子力機関(IAEA)および経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)等が進める国際共同プロジェクトに参画した。

(5) 拠出金の徴収

 11の発電用原子炉設置者から拠出金(約633億円)を徴収し,拠出金および申告書を精査後,(財)原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2.過事業年度の業務の実施状況

 
  • 2000年10月 原子力発電環境整備機構設立 (通商産業大臣認可)
  • 2000年11月 業務方法書 (通商産業大臣認可)
  • 2000年11月 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画 (通商産業大臣承認)
  • 2001年  1月 特定放射性廃棄物拠出金の徴収開始
  • 2002年12月 「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募開始

III. 2004年度資金計画実績表