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事業報告書

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I. 原子力発電環境整備機構の概要

1.業務の内容

(1) 目的

 原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
 原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(以下「法」という。)に基づき、次の業務を行う。

  • 1) 最終処分業務(法第56条第1項)
    • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
    • [2] 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
    • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
    • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
    • [5] 拠出金を徴収すること。
    • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
  • 2) 委託を受けて行う業務(法第56条第2項)
    • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
    • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律に基づき行うものとする。

2.事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号 電話番号(03)6371-4000

3.役員の状況

2008年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

理事長 山路 亨  
副理事長 川口 融  
理事 清野 貫男  
理事 林  弘  
理事 横井川 寛  
理事(非常勤) 近藤 龍夫  (北海道電力㈱取締役会長・電気事業連合会副会長)
理事(非常勤) 森  詳介 (関西電力㈱取締役社長・電気事業連合会副会長)
理事(非常勤) 森本 宜久 (東京電力㈱取締役・電気事業連合会副会長)
監事 弘田 精二  
監事(非常勤) 市田 行則  (日本原子力発電㈱取締役社長)

4.評議員の状況

2008年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

河野 光雄 (議   長) 内外情報研究会 会長
森嶌 昭夫 (議長代理) 名古屋大学名誉教授、特定非営利活動法人日本気候政策センター 理事長
井上 毅 (財)原子力環境整備促進・資金管理センター 理事長
今井 敬 (社)日本原子力産業協会 会長
内山 洋司 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
岡﨑 俊雄 (独)日本原子力研究開発機構 理事長
小幡 純子 上智大学大学院法学研究科教授
勝俣 恒久 電気事業連合会 会長
神津 カンナ 作家
小島 圭二 東京大学名誉教授、地圏空間研究所代表
 (財)電力中央研究所 理事長
鳥井 弘之 東京工業大学原子炉工学研究所教授

5.職員の状況

 2008年3月31日現在の職員数は、67名である。

 最終処分事業に関する、さらなる認知度向上を目指した広聴・広報活動および事業に関心を持っていただいた地域に対するきめ細かな広報活動を着実かつ効果的に行うことなどを目的に、2007年10月、立地広報部を広報部と立地部に改編した。

II. 業務の実施状況

   

 2007(平成19)事業年度は、前年度に応募があった高知県東洋町(以下「東洋町」という。)の文献調査を推進する計画であったが、2007年4月に応募が取り下げられた。このため、新たな応募獲得に向け、全国のみなさまに対する広報活動や、地域のみなさまに理解を深めていただくための活動に重点的に取り組むとともに、最終処分事業を円滑に進めるため、これらの基盤となる技術開発および国際的連携の推進について、引き続き取り組んだ。なお、これらの取り組みにあたっては、国の「放射性廃棄物小委員会報告書 中間とりまとめ」に示された最終処分事業を推進するための強化策を踏まえて実施した。

 

1.当該事業年度の業務の実施状況

(1) 概要調査地区等の選定

 東洋町の文献調査の準備を進めたが、応募が取り下げられたため、文献調査開始には至らなかった。
 なお、応募が得られた際に的確に対応できるようにしておくため、文献等から得られる情報・データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム(GIS)の整備を進めた。

(2) 最終処分に関する理解活動

 応募をいただくため、理解活動への取り組みの強化を図り、地方のマスメディア等を活用した全国広報や座談会等による対話型理解活動を、国や関係諸団体とも連携を図りながら展開した。関心を持っていただいた地域には積極的に出向き、対話活動や関係施設見学会等を実施することにより、地域のみなさまに理解を深めていただく活動に重点的に取り組んできた。
 また、最終処分事業により一層関心を持っていただくため、公募関係資料を全国の市町村等に再送付した。

  • 1) 応募促進を目指した積極的な理解活動
    • [1] マスメディア等を活用した広報活動
      応募をいただくため、新聞(ブロック紙や地方紙)への広告掲載や地方局等におけるテレビCMの放映をこれまで以上に増やすなど、積極的な広報活動を展開した。
      また、地域のオピニオンリーダーや商工会等、地域団体関係者に応募への関心を持っていただくため、引き続き関係団体の機関紙等へ広告を掲載するとともに、機構広報誌「NUMO-NOTE」を送付し、定期的に活動状況等を配信した。
      さらに、報道機関への積極的な情報提供を行い、事業内容に関する説明会を実施した。
    • [2] 地域における理解活動最終処分事業への理解を地域に拡げていくため、全国各地において座談会の開催を継続し、地域のみなさま、専門家やオピニオンリーダー等を交えたディスカッションを行い、その結果を紙面での紹介を通じて広く周知するとともに、事業活動に反映した。
      また、市民活動を実施している諸団体と連携した草の根レベルでのワークショップ等を実施した。
    • [3] 応募促進に向けた理解活動
      最終処分事業の必要性、安全性や地域共生への取り組み等について、地域のみなさまのご理解を得るため、最終処分事業に関する問い合わせに的確に対応し、関心を持っていただいた地域での事業概要の説明、関係施設見学会の開催、地域共生モデルプランの提示など、応募促進に向けた活動を展開した。
  • 2) 応募市町村やその周辺地域における理解活動

     応募のあった東洋町においては、応募が取り下げられるまでの間、最終処分事業に関する一層の理解促進を図るため、地域のみなさまとの対話活動を展開するとともに、国とも連携して講演会を開催した。
     また、東洋町やその周辺地域において、マスメディアを活用し、事業への理解促進に努めた。

  • 3) 情報公開制度およびホームページによる情報提供
    • [1] 情報公開制度の適切な運用
      情報公開請求に対し、積極的な情報公開に努めるとともに、部分公開を含む非公開情報については、情報公開審査委員会や情報公開適正化委員会の審議・答申を受けて措置するなど、情報公開制度の適切な運用を図った。
    • [2] ホームページによる情報提供
      事業の透明性を確保するため、機構の事業運営に関する情報を迅速に掲載するとともに、すべての利用者が見やすく、分かりやすい内容とするなどの充実に努め、積極的な情報提供を行った。

(3) 最終処分に関する技術開発等

 概要調査地区選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる最終処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った技術の開発を継続して実施した。これらの成果を技術開発成果報告会で紹介するとともに、技術報告書の取りまとめ・公表、各種学会・科学雑誌等への発表を行った。
 また、技術情報に関して、より一層の信頼を確保するため、品質保証活動に取り組んだ。

  • 1) 段階的な事業展開に必要な技術的事業管理手法の整備

     技術事項に関わる意思決定やその検討内容を事業の各段階において的確に管理していく手法である構造化アプローチを整備し、実践に向けて技術報告書に取りまとめた。また、この手法の効率的な支援を目的として、意思決定等に関わる機能を持たせた要件管理システムについて、その基本システムを開発した。基本システムには、処分場概念等に関わる各要件やその関連情報を入力し、データベースを整備した。

  • 2) 精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発
    • [1] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討
      概要調査を円滑に進めるため、各地質環境条件に応じた概要調査の調査・評価手法の体系化を図るとともに、精密調査地区選定において考慮すべき事項の検討を進めた。また、日本の代表的な地質・地理条件等を考慮したケーススタディーも踏まえて、概要調査の計画立案マニュアルの充実を図った。
    • [2] 概要調査技術・評価手法の開発・実証
      概要調査における活断層、火山、隆起、侵食などの地質環境の長期安定性、岩盤、地下水などの地質環境特性の調査技術・評価手法の開発を進めた。また、概要調査の管理に関する検討を行うとともに、調査技術・評価手法の実証を行った。
    • [3] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発
      概要調査結果に対応する処分場の概念設計やその性能評価を行うため、事業を直接支援する技術開発課題として、性能評価に関する戦略や方法論の検討等を行った。また、事業推進の観点から重要となる個別課題として、人工バリアとその近傍の諸課題に関わる検討、セメント材料の適用性に関する検討、並びに安全評価シナリオの評価技術に関する検討を行った。さらに、これらの成果を踏まえ、仮想の地質環境モデルを用いた処分場の設計、建設・操業計画等を総合的に演習し、得られた課題を概要調査の計画に関する事前検討に反映した。
    • [4] 安全確保の自主基準、信頼構築方策の検討
      精密調査地区選定段階における機構としての安全確保の目標や基本的な考え方(安全確保の自主基準)を策定するため、放射線防護等に関する国際放射線防護委員会(ICRP)新勧告等の国際動向を調査し、地層処分への影響について検討した。また、2007年6月の「法」および「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の改正、並びに総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会の安全規制に関する報告書の考え方を受け、高レベル放射性廃棄物処分の技術要件等に関する最新の情報を収集・評価し、機構の事業における適切な対応に向けた検討を行った。
      また、最終処分事業を推進するため、理解増進活動に有効な技術的支援方策の開発を進めた。
  • 3) 技術情報の品質確保と品質保証体系の運用
    •  技術情報の客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において、技術的業務の品質について助言を受けるとともに、技術開発の成果は、技術報告書や各種学会・科学雑誌等に公表・発表した。また、技術情報の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを適切に運用した。

(4) 最終処分に関する技術協力

 機構および国内外の関係機関が有する成果等を積極的に情報交換することにより、最新の技術開発の成果を反映し、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備するため、以下の業務を行った。

  • 1) 国内関係機関との技術協力

     協力協定を締結している日本原子力研究開発機構および電力中央研究所に加え、その他の国内関係機関との間で、サイト選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を実施した。

  • 2) 海外関係機関との技術協力

     協力協定を締結している海外の実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、共同研究等の技術協力を実施した。
     また、海外の実施主体経営層などによる講演会を共催するなど、諸外国のプログラムを国内に紹介した。

  • 3) 国際機関等との協力

     各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会(EDRAM)において、実施主体間における積極的な情報交換を行った。
     国際原子力機関(IAEA)および経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画した。

(5) 拠出金の徴収

 11の発電用原子炉設置者から拠出金(約745億円)を徴収し、(財)原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2.当該事業年度の理事会の開催状況および主な議決・報告事項

 

 2007事業年度においては、8回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

  • 第31回理事会(2007年4月25日)
    • (1) 2007(平成19)事業年度 事業計画の変更
  • 第32回理事会(2007年6月15日
    • (1) 2006(平成18)事業年度 財務諸表
    • (2) 「倫理規程」の改定
    • (3) 「旅費規程」の改定
    • (4) 役員候補者の選任
  • 第33回理事会(2007年9月20日)
    • (1) 組織改編及びそれに伴う「組織権限規程」の一部改定
  • 第34回理事会(2007年11月30日)
    • (1) 2007(平成19)事業年度 事業計画の変更
  • 第35回理事会(2008年2月5日)
    • (1) 「定款」の改定案(「事業計画書」の改定案を含む)
  • 第36回理事会(2008年2月19日)
    • (1) 「第二種特定放射性廃棄物」の最終処分地の選定に係る手続き
    • (2) 「業務方法書」および「実施計画」の改定
    • (3) 「会計規程」の改定
    • (4) 「情報公開規程」の改定
  • 第37回理事会(2008年3月5日)
    • (1) 2008(平成20)事業年度 事業計画・予算・資金計画
    • (2) 第二種最終処分業務の実施に伴う短期借入
  • 第38回理事会(2008年3月26日)
    • (1) 第二種最終処分業務の実施に係る対応

3.当該事業年度の評議員会の開催状況および主な審議事項

 2007事業年度においては、2回の評議員会を開催し、機構の運営に関する重要事項について審議した。評議員会の開催状況および主な審議事項は、次のとおりである。

  • 第17回評議員会(2007年6月18日)
    • (1) 2006(平成18)事業年度 財務諸表
    • (2) 役員の選任
  • 第18回評議員会(2008年2月13日)
    • (1) 「定款」の改定等
    • (2) 「業務方法書」、「実施計画」
    • (3) 「評議員会運営規程」の改定
    • (4) 2008(平成20)事業年度 事業計画・予算・資金計画

4.その他

  • ○ 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準に基づく記載事項(法人の委託先で、その収入に占める当該法人からの収入の割合が3分の2以上である当該委託先の概要)
・名 称  :MCM McCombie, Chapman, McKinley Consulting
・所在地 :Tafernstrasse 11, 5405 Baden, Switzerland(スイス)
・資本金 :なし
・事業内容 :放射性廃棄物管理に関するコンサルタント業務
・役員の状況
    従業員数
 :専門家3名の共同事務所
・持ち株比率及び
 法人との関係
 :特になし
   (以上、2008年3月31日現在)

III. 2007年度資金計画実績表