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事業報告書

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I. 原子力発電環境整備機構の概要

1.業務の内容

(1) 目的

 原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
 原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)は、第一種及び第二種特定放射性廃棄物の地層処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(以下「法」という。)に基づき、次の業務を行う。

  • 1) 地層処分業務(法第56条第1項第1号及び第2号)
    • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
    • [2] 地層処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
    • [3] 特定放射性廃棄物の地層処分を行うこと。
    • [4] 地層処分を終了した後の当該地層処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該地層処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
    • [5] 拠出金を徴収すること。
    • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
  • 2) 委託を受けて行う業務(法第56条第2項)
    • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の地層処分と同一の処分を行うこと。
    • [2] 上記1)[1]から[4]及び2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

      ただし、上記1)[3][4]及び2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律に基づき行うものとする。

2.事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号 電話番号(03)6371-4000

3.役員の状況

2009年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

理事長 山路 亨  
副理事長 樋口 正治  
理事 河田 東海夫  
理事 横井川 寛  
理事 石橋 英雄  
理事(非常勤) 高橋 宏明 (東北電力㈱社長、電気事業連合会副会長)
理事(非常勤) 常盤 百樹 (四国電力㈱社長、電気事業連合会副会長)
理事(非常勤) 森本 宜久 (東京電力㈱取締役・電気事業連合会副会長)
監事 弘田 精二  
監事(非常勤) 市田 行則  (日本原子力発電㈱取締役社長)

4.評議員の状況

2009年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

河野 光雄 (議  長)  内外情報研究会 会長
森嶌 昭夫(議長代理) 名古屋大学 名誉教授、(財)地球環境戦略研究機関 特別研究顧問、特定非営利活動法人日本気候政策センター 理事長
井上 毅  (財)原子力環境整備促進・資金管理センター 理事長
今井 敬  (社)日本原子力産業協会 会長
内山 洋司  筑波大学大学院システム情報工学研究科 教授
岡﨑 俊雄  (独)日本原子力研究開発機構 理事長
神津 カンナ  作家
小島 圭二  東京大学 名誉教授、地圏空間研究所 代表
櫻井 敬子  学習院大学法学部 教授
  (財)電力中央研究所 理事長
東嶋 和子  科学ジャーナリスト
鳥井 弘之  元 東京工業大学原子炉工学研究所 教授
森 詳介  電気事業連合会 会長

5.職員の状況

 2009年3月31日現在の職員数は、70名である。

II. 業務の実施状況

   

 2008(平成20)事業年度は、地層処分事業を推進するため、2007年11月に国の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会で示された強化策や2008年9月の原子力委員会政策評価部会からの提言を真摯に受け止め、国および電気事業者との連携を一層強化するとともに、地層処分事業に関する広聴・広報活動および同事業に関心を持っていただいた地域に対するきめ細かな理解活動ならびに技術力を高める活動を実施した。

 

1.当該事業年度の業務の実施状況

(1) 概要調査地区等の選定

 応募が得られた際に的確に対応できるようにしておくため、文献等から得られる情報・データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム(GIS)の整備を引き続き進めた。

(2) 地層処分に関する理解活動

 国や電気事業者との連携を強化し、事業はもとよりその必要性や安全性について、広く全国のみなさまにご理解をいただくため、マスメディアを活用した広報や座談会等による対話型理解活動等を実施した。また、早期に応募をいただくため、地層処分事業に対する問い合わせに的確に対応し、関心を持っていただいた地域には積極的に出向き、事業概要の説明や関係施設見学会等を実施するとともに、多様なメニューによるきめ細かな理解活動に取り組んだ。
 さらに、平成20年4月の改正最終処分法の施行に伴い、第一種特定放射性廃棄物に加えて、地層処分を行う低レベル放射性廃棄物である第二種特定放射性廃棄物についても、当機構が行う地層処分事業の対象とすることとし、地層処分を行う低レベル放射性廃棄物に関するパンフレットを全国の市町村等に送付するとともに、第二種特定放射性廃棄物の内容等を反映するため、公募関係資料(「特定放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」)の改訂を進めた。

  • 1) 応募促進を目指した積極的な理解活動
    • [1] 全国のみなさまに対する広報活動の強化

       地層処分事業を進めるにあたっては、全国のみなさまから地層処分事業に関する一層の理解を得る必要があることから、事業の必要性・安全性を主な訴求ポイントとして、以下の取り組みを実施した。

      • 【1】新聞(全国紙、ブロック紙、地方紙)および雑誌への広告掲載や新たに制作したテレビCMの放映など、マスメディアを活用した積極的な広報活動を実施した。
      • 【2】地層処分事業への理解を地域に拡げていくため、全国各地において座談会などを継続して開催し、地域のみなさま、専門家やオピニオンリーダー等を交えたディスカッションを行い、事業の必要性や安全性に関する情報提供を積極的に実施するとともに、その結果を紙面での紹介を通じて広く周知した。
      • 【3】地域のオピニオンリーダーや商工会等、地域団体関係者に関心を持っていただくため、引き続き関係団体の機関紙等へ広告を掲載するとともに、新たにアンケートなどの双方向コミュニケーションを念頭に刷新した機構広報誌「NUMO-NOTE」(季刊発行)による情報配信を行った。
      • 【4】全国のみなさまと同じ目線に立った広聴・広報活動の展開に努め、市民活動の実施組織とのワークショップや講演会への講師派遣を行うことにより、草の根レベルでの理解活動を積極的に実施した。
      • 【5】マスメディアに対して、事業内容や活動状況、海外の動向などについて、説明会等の機会を通じて積極的な情報提供を行った。
      • 【6】電気事業者との連携を強化し、地層処分をより身近に感じていただくための体感型設備の科学技術館(東京都千代田区北の丸公園)への設置や、各電気事業者のPR施設における多重バリアシステムの実物大模型などの展示充実を図った。
  • 2) 応募促進に向けた理解活動と地域における広報活動の充実

     地層処分事業の必要性、安全性や地域共生への取り組み等について、問い合わせに的確に対応した。
     地層処分事業に関心を持っていただいた地域に対しては、事業概要の説明、関係施設見学会の開催、地域共生モデルプランの提示など、地域の実情に応じたきめ細かな理解活動を実施した。

  • 3) 情報公開制度およびホームページによる情報提供
    • [1] 情報公開制度の適切な運用

       情報公開請求に対し、誠実に対応するとともに、部分公開を含む非公開情報については、情報公開審査委員会の審議・答申を受けて措置するなど、情報公開制度の適切な運用を図った。

    • [2] ホームページによる情報提供

       事業の透明性を確保し、全国のみなさまからのご理解に資するよう、文献調査に際して「事前に確認する地質的な条件」に関する全国の市町村の概況(地質的な条件を図示したイメージ図)を掲載するなどの内容の充実を図り、積極的な情報発信を実施するとともに、利用者にとって分かりやすく、見やすく、使いやすいようにリニューアルを実施した。

(3) 地層処分に関する技術開発等

 第一種特定放射性廃棄物および第二種特定放射性廃棄物について、概要調査地区等の選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った技術の開発を継続して実施した。これらの成果については、技術報告書の作成・公表、各種学会・科学雑誌等への発表を行った。また、2010年度に取りまとめを予定している安全な処分の実施に係る技術的信頼性に関する報告書の作成に係る計画立案に着手した。
 さらに、技術情報に関して、より一層の信頼を確保するため、品質保証活動に取り組んだ。

  • 1) 段階的な事業展開に必要な技術的事業管理手法の整備

     技術事項に関わる意思決定やその検討内容について、事業の各段階において的確に管理していくための支援システムとして、処分場概念等に関わる各要件やその関連情報をデータベース化し、意思決定等のために活用していく機能を持たせた要件管理システムの開発を引き続き進めた。さらに、処分場概念の段階的な構築に向けた戦略と計画に関する検討を進めた。

  • 2) 概要調査地区選定を進めるための技術開発

     概要調査地区選定を進めるため、多様な地質環境条件に対応した第二種特定放射性廃棄物の処分場概念について検討し、同検討結果を公募関係資料の改訂に反映した。

  • 3) 精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発
    • [1] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討

       概要調査を円滑に進めるため、精密調査地区選定において考慮すべき事項の検討を進めた。また、地質環境調査技術・評価手法の開発・実証において得られた知見等を踏まえ、多様な地形・地質条件に対応できる概要調査の計画案の作成を行った。

    • [2] 概要調査技術・評価手法の開発・実証

       概要調査における活断層、火山、隆起・侵食に係る地質環境の長期安定性、地下水に係る地質環境特性の調査技術・評価手法の開発を進めるとともに、引き続き調査技術・評価手法の実証を進めた。また、概要調査の管理マニュアルの充実を図るとともに、モニタリングの概念構築に関する基本的考え方を整理した。

    • [3] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発

       概要調査結果に対応する処分場の概念設計やその性能評価を行うため、セメント材料の適用性に関する検討、人工バリアとその近傍領域の長期的変遷評価の高度化に関する検討、廃棄体定置に係る品質確保要件案の整理、安全評価シナリオの評価技術に関する検討等を行った。

    • [4] 安全確保に向けた方策の整備、信頼構築方策の検討

       精密調査地区選定段階における、機構としての安全確保の目標や基本的な考え方(安全確保の自主基準)を策定するため、放射線防護等に関する国際放射性防護委員会(ICRP)新勧告等の動向を調査し、地層処分への適用性について確認した。また、高レベル放射性廃棄物処分の技術要件等に関する最新の情報の収集・評価を実施した。
       また、地層処分事業を推進するため、理解増進活動を支援する知識形成支援システムを構築した。

  • 4) 技術情報の品質確保と品質保証体系の運用
    •  技術情報の客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において、技術的業務の品質について助言を受けるとともに、技術開発の成果は、技術報告書の作成・公表や各種学会・科学雑誌等への発表を行った。また、技術情報の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを適切に運用した。

(4) 地層処分に関する技術協力

 機構および国内外の関係機関が有する成果等を積極的に情報交換することにより、最新の技術開発の成果を反映し、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備するため、以下の業務を行った。

  • 1) 国内関係機関との技術協力

     これまでに協力協定を締結している日本原子力研究開発機構および電力中央研究所、また、その他の国内関係機関との間で、サイト選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き実施した。

  • 2) 海外関係機関との技術協力

     地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、協力協定を締結している海外の実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、共同研究等の技術協力を引き続き実施した。
     また、海外の実施主体専門家による講演会を開催するなど、諸外国のプログラムを国内に紹介した。

  • 3) 国際機関等との協力

     各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会(EDRAM)において、実施主体間における積極的な情報交換を行った。
     国際原子力機関(IAEA)および経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画した。

(5) 拠出金の徴収

 11の発電用原子炉設置者等から拠出金(約798億円:第一種690億円、第二種108億円)を徴収し、(財)原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2.当該事業年度の理事会の開催状況および主な議決・報告事項

 

 2008事業年度においては、4回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

  • 第39回理事会(2008年6月13日)
    • (1) 2007(平成19)事業年度 財務諸表(案)
    • (2) 役員候補者の選任について
    • (3) 「理事会規程」の改定について
  • 第40回理事会(2008年7月4日)
    • (1) 業務運営体制について
    • (2) その他(2008年度の広報活動方針)
  • 第41回理事会(2008年9月25日)
    • (1) 役員の担務の一部変更について
    • (2) 機構業務の実施状況について
  • 第42回理事会(2009年2月27日)
    • (1) 2009(平成21)事業年度 事業計画・予算・資金計画(案)
    • (2) 規程類の改定について

3.当該事業年度の評議員会の開催状況および主な審議事項

 2008事業年度においては、3回の評議員会を開催し、機構の運営に関する重要事項について審議した。評議員会の開催状況および主な審議事項は、次のとおりである。

  • 第19回評議員会(2008年6月19日)
    • (1) 2007(平成19)事業年度 財務諸表
    • (2) 役員の選任について
  • 第20回評議員会(2008年11月28日)
    • (1) 次期評議員の就任について
    • (2) 機構業務の実施状況について
    • (3) ゲスト講演 前柏崎市長 西川 正純 氏
  • 第21回評議員会(2009年2月12日)
    • (1) 2009(平成21)事業年度・予算・資金計画(案)
    • (2) ゲスト講演 前東洋町長 田嶋 裕起 氏

III. 2008年度資金計画実績表