1-1 目的

　発電に関する原子力の適正な利用において、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、最重要課題の一つである。

　原子力発電環境整備機構（機構）は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、原子力発電に係る環境の整備を図ることを目的とする。

1-2 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）及び同法第20条の規定に基づく別の法律で定める安全規制に従って、次の業務を行う。

• 1) 最終処分業務（同法第56条第1項第1号及び第2号）
  • 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
  • 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
  • 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • 拠出金を徴収すること。
  • 上記01.から06.に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（同法第56条第2項）
  • 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
  • 上記1）01.から04.および2）01.に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）6371－4000

2016年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

理事長		近藤 駿介
副理事長		藤 洋作
専務理事		西塔 雅彦
理事 地域交流統括		宮澤 宏之
理事		梅木 博之
理事		伊藤 眞一
理事		小野 剛
理事(非常勤)		井手 秀樹		(慶應義塾大学 名誉教授)
理事(非常勤)		廣江 譲		(電気事業連合会 副会長)
監事		長谷川 直之
監事(非常勤)		鳥井 弘之		(株式会社日本経済新聞社 社友(元 論説委員))

2016年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

高橋 恭平	（議長）		昭和電工株式会社 取締役会長
山地 憲治	（議長代理）		東京大学名誉教授 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事･研究所長
大江 俊昭			東海大学工学部原子力工学科 教授
児玉 敏雄			国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長
西川 正純			元 柏崎市長
崎田 裕子			ジャーナリスト・環境カウンセラー 特定非営利活動法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
城山 英明			東京大学公共政策大学院 教授・院長
住田 裕子			弁護士
田中 裕子			フリーアナウンサー 元 NHKアナウンサー
長辻 象平			株式会社産経新聞社 論説委員
西垣 誠			岡山大学大学院環境生命科学研究科 教授(特任)
東原 紘道			東京大学名誉教授 元 独立行政法人防災科学技術研究所 地震防災フロンティア研究センター センター長
八木 誠			電気事業連合会 会長

2016年3月31日現在の職員数は、103名である。

1-1 文献調査実施に向けた対話活動

• 1) 全国のみなさまとの直接対話
  • 情報発信力の強化
    　全国の幅広い層へ情報発信するために、ウェブメディアの活用、クロスメディア広報等を行い、情報発信の多様化を進めるとともに発信先の拡大に取り組んだ。
    
    • 地層処分ポータルサイトの新設
      　地層処分に関する様々な疑問にわかりやすくお答えするために、映像や写真を多用して解説するポータルサイトを4月から開設した。
    • 機構ホームページの全面リニューアル
      　機構ホームページのアクセス数向上に向けて既存コンテンツやページ階層の見直し、英語版コンテンツの追加等を図るとともに、「プレスリリース」「トピックス」「入札・契約情報」等、掲載頻度の高い情報を速やかに更新できるようシステムを改修した。
    • SNS（フェイスブック）及びメールマガジンの運用
      　全国シンポジウムや地層処分模型展示車の巡回展示など、機構の活動内容をタイムリーに発信するために、SNS（フェイスブック）の運用を4月から開始した（3月末ファン数：約8,000人）。
      　メールマガジンについては、2014年度より報道関係者を対象に運用開始したが、2015年4月からは一般読者を対象に加え、月2回のペースで発行した。（3月末登録者数：約6,000人（対前年同期比 約4,000人増））
    • メディアを活用した情報発信
      　上期の全国シンポジウムの開催にあわせて、機構理事長と専門家による対談の採録記事を編集タイアップ広告によりビジネス誌等に掲載した。
      　また、10月の「国民対話月間」にあわせ、ビジネス層、女性層、次世代層等を対象に単一のメディアグループが保有するテレビ、新聞、雑誌等を相互に連携させて集中的に情報発信するクロスメディア広報を行った。オピニオンリーダー、ジャンルや世代を超えた有識者等を座談等に起用して多様な議論をしていただき、当該メディアグループのウェブサイトに掲載した記事に対しては当初目標の20万PV（ページビュー：頁閲覧回数）を上回る約77万PVのアクセスを達成した。
    • DVD・パンフレットの作成
      　CG映像等を用いて地層処分における地質環境調査の進め方を分かりやすく紹介する一般向けDVDや、地層処分模型展示車の巡回展示等に際し配布する女性層向け小冊子を作成した。
      　また、「基本方針」に示された最終処分事業が地域の経済社会に及ぼす影響の調査について、今後地域との対話活動においてその内容を説明できるよう検討を行った。
  • シンポジウムの開催
    
    • 全国シンポジウムの開催
      　上期（5月～6月）と下期（10月）に、国との共催によりそれぞれ全国9都市において全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」を開催した。
      　シンポジウムにおいては、地層処分事業の必要性と安全性、5月に改定された「基本方針」の背景と内容と今後の進め方（上期）、処分地の適性と選定の進め方（下期）をテーマとした。パネルディスカッション及び参加者との質疑応答を行うとともに、アンケート調査を実施した。
      　開催にあたっては、ウェブメディア、各種広告、経済団体・報道機関への訪問等により事前周知を強化し、また開催後は動画や資料のホームページ掲載、地方紙への事後広告、メールマガジンやＳＮＳでの結果報告等により広く情報発信した。
      　また、2014年度参加者のご意見をもとに説明資料やプログラム構成を見直し、アンケート結果では参加者の約8割から「満足した」、約9割から「説明等はわかりやすかった」との評価を得た。
      
    • 国際シンポジウム等の開催
      　国民のみなさまから多くの関心を寄せられた海外における取組事例を広く発信するため、アメリカ・フランス・スウェーデンの地層処分関係者等を招へいし、講演会やシンポジウムを開催した。開催にあたり、報道関係者に広く事前周知したことで複数の記事掲載につながった。また、開催内容について詳しくホームページ等に掲載し、事後報告にも努めた。
      
  • 全国説明会の実施
    　全国各地の経済団体を中心に257団体を訪問し、継続的に対話ができるような関係づくりに努めた。このうち162団体の協力を得て説明会を開催した。
  • 報道関係者への情報提供と勉強会の継続
    　地層処分事業に関する話題を報道で取り上げていただくために、在京記者クラブへの定期訪問とメールマガジンの発信を継続し、対話活動に関する情報等を適宜提供した。また、科学論説委員を中心とした意見交換会（1回）及びマスコミ関係者を対象とした勉強会（15回）を実施した。
    　地方においては、シンポジウムの開催時等に合わせて意見交換会（8会場、26新聞社）を開催したほか、各地の記者クラブや新聞社（24社）等を訪問して事業の説明と取材案内等を行った。
    　また、記者を対象とした関連施設見学会（5回、29社34人参加）を実施した。
  • 地域における勉強会の支援
    　地層処分事業に関する勉強会等を自主的に行う地域団体等を支援する「自主的勉強会支援事業」を継続実施したほか、更なる地層処分事業の関心喚起に向けて、より多くの地域団体等の活動支援を可能とする「学習の機会提供事業」を新設した。
    
    • 自主的勉強会支援事業
      　9団体の自主的な勉強会活動に対して活動費用の助成をはじめ資料の提供や事業の説明、関連施設見学のアレンジ等による活動支援を行った。また、各団体の代表者等が一堂に会する報告会（2月）を東京で開催し、団体活動成果の情報共有や機構の活動内容について意見交換等を行った。
    • 学習の機会提供事業
      　2015年8月、通年での随時募集を可能とするとともに、予め機構が設定した支援メニューから応募者が選択する方式に改善した「学習の機会提供事業」を開始した。2015年度は、応募いただいた52団体に対し講演会や施設見学等に係る活動支援を行った。また、各団体の代表者等が一堂に会する交流会（3月）を東京で開催し、団体活動成果の情報共有や機構の活動内容について意見交換等を行った。
  • 次世代層への対応
    　次世代層・若年層を含むファミリー層及び教育関係者を対象として、教育の場や夏休み等も活用しながら、以下の取り組みを行った
    
    • 地層処分模型展示車の巡回展示
      　ファミリー層との対話機会拡大を図るために全国の科学館・商業施設等へ地層処分模型展示車を派遣（29回、延べ54日間）し、若年層向け3D映像の上映やベントナイトを用いた理科実験等を通じて体験型で親しみやすい情報提供を行い、コミュニケーションを深めた。
      　来場者数は、2014年度の約9,000人（27回、延べ38日）から約17,000人にほぼ倍増し、そのうち9割が40代以下のファミリー層であった。
      　「地層処分をほとんど知らない」方が大半（95%）であったが、3D映像の鑑賞後においては「地層処分が理解できた」方が92％となるアンケート結果を得た。
      
    • 教育研究会組織に対する授業研究支援
      　2014年度に引き続き、次世代層への知識の普及と関心喚起に繋げるために授業で高レベル放射性廃棄物の処分問題について取り上げていただけるよう、授業研究を実践する教育研究会組織（9団体）が行うワークショップの活動（212人参加）に対して活動費用の助成や資料の提供、関連施設見学（8月、2回、計17人参加）等の支援を行った。
      　これらの活動成果は教員向けポータルサイト（エネルギー教育支援サイト）や教育関係紙への掲載により情報発信したほか、全国研修会（3月、160人受講）を東京で開催し、各ワークショップの成果を共有した。参加者からは「地層処分について、これだけ多くの学校で発表や実践があることに驚いた」「専門性の高い知識と情報を得るだけでなく現場での実践例を知ることができた」「多くの先生方とのつながりができた」等の評価を得た。
      　また、全国での学校での授業で使用していただけるよう、これまでの授業研究の研究成果等を踏まえて基本教材（小学校・中学校用教材及び教師用解説冊子）を作成した。
    • 出前授業
      　全国の小学校・中学校・大学の授業、教育関係者の会合等に職員が出向き、ベントナイト実験などを取り入れながら高レベル放射性廃棄物の処分問題に関する説明と情報提供を行った。（22回、延べ約1,400人参加）
      　受講者からは「この問題の存在を初めて知った」「体験型授業は興味・関心が湧きやすい」等の声を得た。
    • 地層処分を題材としたディベート授業への協力
      　2014年度に引き続き、千葉大学の地層処分をテーマとするディベート授業（50人受講）に対し、事業の説明、資料提供、関連施設見学会の開催等の協力を行った。
    • 小中学生向け夏休みイベントの開催
      　ファミリー層が参加しやすい夏休みをターゲットに下記イベントを開催した。
      
      • 地下深くの不思議を学ぼう－地層処分と「かがく」－
        　国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）との共催により、日本科学未来館（東京都江東区）において講演会や3D映像の上映、ベントナイトを使った理科実験等を組み合わせた親しみやすいイベントを実施した。（7月、153人参加）
      • 親子サマーツアー
        　JAEA瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）の施設見学と意見交換会をプログラムとする「親子サマーツアー」を実施した。（2回、20組40人参加）
  • 対話活動の効果測定と評価
    
    • 広報効果測定等
      　今後の対話活動の高度化に向けて、高レベル放射性廃棄物の処分問題に対する関心度、地層処分の安全性、賛否等に関する広報効果についてインターネット調査により測定し（2回、10月及び2～3月）、分析を行った。
      　主な結果の一つとして高レベル放射性廃棄物の処分問題に関する認知度（「高レベル放射性廃棄物がどのようなものか知っている」と「聞いたことがある」の合計）は約8割と高いものの、「そのうち高レベル放射性廃棄物がどのようなものか知っている」方々は約3割に止まっていることのほか、約6割の方々は「指定廃棄物」との違いを認知していないことが判明し、基本的な情報から提供することの重要性を改めて認識した。
      　一方で、地層処分模型展示車の巡回展示等のイベント実施時のアンケート等からは、フェイストゥフェイスの対話活動が参加者に対する理解促進に繋がっていることが示されていることから、これらを継続実施するほか、参加者以外の方々への情報発信の更なる拡大が必要であることも認識した。
    • 女性を対象とした広聴会の実施
      　シンポジウム等全国的な対話活動を展開しているが、女性に対する情報提供が十分ではないとの認識から、今後の対話活動の充実化を図るために、機構のこれまでの対話活動の評価や印象等を女性層から意見を伺うための広聴会を開催した。参加者からは「生活実感に訴えないと興味が持てないので、対話活動にはそれを感じさせる切り口も必要」「シンポジウムというと男性ばかりのイメージ。女性が気軽に参加でき、双方向で意見を出し合えるワークショップ形式の企画が重要」等の意見を得た。
      
• 2) 関心を持っていただいた地域における対話活動
  　上記01.～06.による対話活動や情報発信によって地層処分事業に興味を持ち、お問い合わせをいただいた方々に対しては、関連資料（パンフレット、ＤＶＤ）の送付や、「学習の機会提供事業」を紹介するとともに、パンフレット等に基づき、機構の地域共生への取り組みや事業が地域経済に与える影響等について説明し、更なる関心の喚起に努めた。

1-2 地層処分に関する技術開発等

• 1) 地層処分の技術的信頼性の向上（「包括的技術報告書」等の作成）
  　2014年度に作成した「包括的技術報告書」1次ドラフトに対し、以下のとおり基盤研究開発機関^※2等の外部専門家による指導・助言を受けながら内容の拡充を進め、国内及び海外の機関による外部レビューの実施に向けた報告書案を取りまとめた。
  
  • 関係機関^※3の専門家の参加を得た「タスクフォース」で議論を行った。（22回）
  • 国内専門家によるレビューワークショップ（6月、延べ54人参加）を開催した。
  • 個別の技術分野に対し国内専門家へのヒアリングを行った。
  • 機構の設置する国内及び海外の外部専門家によって構成される「技術アドバイザリー委員会」（国内委員による開催3回、国内・海外委員による合同開催1回）を開催するとともに委員への個別相談（20回）を行った。
  　また、本報告書案の成果を活用し、専門家以外の方々に対しても地層処分選択の歴史的経緯や安全性などを広くお伝えするための「地層処分の現状と展望（仮称）」の骨子を整理した。
• 2) 長期にわたる事業展開を見据えた技術開発
  
  • 「包括的技術報告書」に検討結果を直接的に反映するための技術開発
    　「中期技術開発計画」に基づき、以下ア．～カ．の技術開発を重点的に実施した。
    　なお、2014年度は深成岩類、新第三紀堆積岩類、先新第三紀堆積岩類の3つをわが国の代表的な岩種と選定し、そのうち深成岩類を対象に処分施設の設計及び安全評価を行っている。
    
    • 代表的な候補母岩のモデル化
      　新第三紀堆積岩類及び先新第三紀堆積岩類を対象として「包括的技術報告書」の基盤となる地質環境モデルを構築した。また、新第三紀堆積岩類については水理地質構造モデルを構築し、地下水流動解析を実施した。
    • 処分施設設計の試行
      　2014年度に作成した深成岩類の地質環境モデル及び前述の新第三紀堆積岩類の地質環境モデルを対象として、処分施設（地下及び地上）を試行的に設計して関連技術の実用性向上に取り組んだ。
      　地下施設については、高レベル放射性廃棄物（HLW）及び地層処分低レベル放射性廃棄物（TRU廃棄物）に対して上記岩種の地質環境モデルにおけるレイアウト設計を実施し、これを基にプラグ^※4や埋め戻し材等の坑道シーリングシステムを検討して、その有効性を評価した。その結果、上記岩種ともに建設と操業を同時並行で実施しても作業環境が維持できる設計例を構築することができた。
      　地上施設については、HLW及びTRU廃棄物の廃棄体の受入・検査・封入施設を設計し、放射線遮へいに必要となる壁厚の設定や廃棄体の吊上げ高さ制限等の安全対策を具体化した。
    • 人工バリアの設計手法の整備
      　人工バリアの設計要件への適合性を判断する指標を設定し、降水系地下水や海水系地下水の場合など、多様な地質環境への対応を考慮した人工バリアの設計を試行した。
      　試行した人工バリアの設計を基に、オーバーパックの沈下、緩衝材の圧密反力^※5 、放射線分解生成物による耐食性への影響などについて評価し、人工バリアの安全機能が長期にわたり維持できる見通しを得た。
    • 事業期間中の安全性確保
      
      • 一般労働安全確保
        　深成岩類及び新第三紀堆積岩類のHLWの地下施設レイアウトを対象に通気網解析を実施し、専門家のレビューを受けた。その結果、換気ルートが確保できる見通しを得たが、通気抵抗を低減するための対応策の検討が設計時における課題とされた。
      • 放射線安全確保
        　イ．で試行した処分施設の設計及びウ．で試行した人工バリアの設計を基に、HLWのオーバーパックやTRU廃棄物の廃棄体パッケージの落下衝撃の影響解析を実施した。その結果、設計で設定した吊上げ高さ制限の範囲内において落下を考慮してもオーバーパックや廃棄体パッケージに貫通亀裂が発生しない見通しを得た。
    • 閉鎖後長期の安全性確保
      　深成岩類及び新第三紀堆積岩類の地質環境モデルを対象として基本、変動、稀頻度事象、人間侵入という四つの分類に対して安全評価シナリオ^※6を構築した。
      　安全評価シナリオ構築にあたっては、最新の科学的知見に基づき、シナリオの分類や安全評価の解析ケース設定の際に必要となる種々の事象及びプロセスに関する基礎情報を整備し、379件のFEP^※7シートを取りまとめた。
      　また、各シナリオに沿って設定された解析ケースについて安全評価解析を試行し、シナリオの開発及び解析ケースの設定、モデル体系及びデータセットの整備並びに解析の実施に関する課題を抽出した。
      　更に、先新第三紀堆積岩類の特徴を反映した性能評価モデルを作成し、予備的な解析を実施した。
    • 解析・データベース品質保証
      　設計・性能評価に係る解析コードの品質保証体系を構築するため、解析コードの品質確認を実施した。特に、安全評価で中心的役割を果たすニアフィールド^※8三次元地下水流動・物質移行解析コードに関する検証作業を実施した。
      　また、JAEAが保有・管理しているデータベース（収着分配係数、拡散係数、熱力学的データに関する各データベース）に関してJAEAと共同で課題を抽出し、その解決に向けた共同研究計画を策定した。
  • その他の技術開発
    　「中期技術開発計画」に基づき、地層処分事業をより安全かつ効率的に実施するうえで、重要度が高く継続的な実施を必要とする技術開発を進めた。これらの成果についても、「包括的技術報告書」（案）の作成に適宜反映した。
    
    • 地下水調査に関する品質保証の検討
      　サイト調査の品質マネジメントに関する事例について、海外の実施主体との意見交換等を通じ、網羅的に収集し整理した。
      　ボーリング孔を活用した地質環境調査・評価技術の実証研究（2014年度実施）にて取得した水理試験データ及び地下水水質データについて品質を確認し、品質管理・保証に必要となる項目と内容を整理した。
    • 安全評価の不確実性への現象論に基づく対処策の検討
      　超長期の人工バリアの劣化や変遷について、より忠実に安全評価モデルの構築に反映するために、緩衝材の長期安定性に関する諸現象の研究事例を整理した。また、専門家の判断を定量的に取り扱う手法として種々の総合的評価や最適な意思決定手法の適用性を調査した。
      　更に、ガラスの溶解とオーバーパックの腐食に関連したこれまでの研究成果を整理し、これに基づき、ガラスの溶解に対するオーバーパック等の共存物質の影響を確認するため、鉄及び鉄腐食生成物共存下でのガラスの長期溶解試験に着手した。
    • 文献調査の円滑な開始に向けた準備
      　地層処分技術ワーキンググループ及び放射性廃棄物ワーキンググループにおける科学的有望地の要件・基準の審議を踏まえて「概要調査地区選定上の考慮事項」の改定案及びその技術的根拠となる説明資料案を作成した。また、全国を対象とした広域の地質構造、地下水流動解析結果及び岩盤特性に関する情報をデータベース化した。
    • 概要調査計画立案実務手引書の改定
      　上記「概要調査地区選定上の考慮事項」の改定案や「精密調査地区選定上の考慮事項」の改定について検討している内容を勘案して、概要調査の実施計画を立案する上で考慮すべき内容を示した実務手引書を改定し、それに沿って概要調査計画策定を試行した。
      　概要調査における技術的課題、必要となる調査機材及びその調達方法に関する課題を明確化し、また海域調査技術については実績などの情報収集を行って課題を明確にし解決策を検討した。ここでの成果の一部を沿岸海底下処分研究会における検討資料に反映した。
• 3) 技術開発のマネジメント強化
  
  • 技術開発計画・成果等に関する第三者による指導・助言
    　「技術アドバイザリー委員会」を以下のとおり開催し、「包括的技術報告書」（案）や技術開発計画に対する指導・助言等を得ることで、機構の技術開発の進め方の妥当性を確認し、内容の適正化を図った。
    
  • 技術開発成果の積極的活用
    　技術開発への取り組みを広く示すため、その成果を積極的に公開して普及に努めて理解を得るとともに意見を幅広く聴取し、今後の技術開発に効率的に利用するための環境整備を行った。具体的な取り組みは以下のとおり。
    
    • 2014年度の技術開発成果を取りまとめた「技術年報（2014年度）」を作成し、ホームページにて公表、技術開発成果報告会を開催（6月、約140人参加）した。
    • 主要な技術開発成果について、技術報告書を作成しホームページにて公表（1件）、また個別の技術開発成果について原子力学会や土木学会等の学会や国際会議等において発表（58件）した。
    • 「包括的技術報告書」を主要コンテンツとする技術開発成果に関し、ホームページを通じて幅広く意見聴取し、今後の技術開発に効率的に利用するための「コミュニケーションを行うツール」の構築に取り組んだ。2015年度は、本ツールの基本的な機能と構成を検討し、基本ツールを作成してウェブ上での動作試験を行った。
    • 技術情報の追跡性の向上を図るため、基盤研究開発機関と連携して技術報告書等の技術開発成果のリストを整理し、ホームページへ掲載した。
• 4) 地層処分に関する技術連携・交流
  
  • 国内関係機関との情報交換、共同研究
    　国内における地層処分に関する技術開発を適切に推進するために、ニーズの提示や関係機関との調整などを図りつつ技術連携に努めた。具体的な取り組みは以下のとおり。
    
    • 「地層処分基盤研究開発調整会議」の分野別ワーキンググループ等を通じて基盤研究開発機関へニーズを提示し、それらが的確に反映されるよう調整した。また、最終処分施設建設地選定に必要となる地質環境調査・評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報を交換した。
    • 回収可能性を維持した場合の坑道の維持管理、人工バリアの機能に対する影響等について、基盤研究開発機関と連携して検討を行なった。
    • JAEAと連携しJAEA研究施設を利用したガラスの長期溶解挙動に関する共同研究計画を策定し、着手した。
    • 電力中央研究所と連携し、ボーリング孔を活用した地質環境の調査・評価技術の実証研究について検討し、来年度から協力協定に基づき実施する新たな共同研究計画を具体化した。
  • 国際的技術交流
    　各国の実施主体や関係機関との交流、国際プロジェクトへの参加等を通じて、国際的な技術情報を収集するとともに各組織との協力関係の維持・強化に努めた。具体的な取り組みは以下のとおり。
    
    • 各国の実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）の春季会合（5月）・冬季会合（11月）において情報交換を行った。
    • 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の放射性廃棄物管理委員会（RWMC）、セーフティケース統合グループ（IGSC）等の会議体や関係プロジェクトの下で、国際間の重要課題（シナリオ開発（6月）、操業安全性（10月）等）への取り組みに参加した。また、横断的なプロジェクトである革新的原子力利用に関する研究開発・実証ロードマップ（NI2050）に係る廃棄物管理分野専門家会議（3月）に参加した。
    • 国際原子力機関（IAEA）の技術会議（5月）へ出席し、ステークホルダー関与に関わる実用的ガイダンス作成のための準備活動に参画した。
    • エスポ国際共同プロジェクト運営会議（1月）やグリムゼル国際共同プロジェクト計画検討会合（2月）から得られた情報等を考慮しながら国際共同プロジェクト参画の強化案を検討し、次年度計画を策定した。
    • 台湾電力（6月）及びスイス放射性廃棄物管理共同組合（Nagra、11月）との定例会合、米国サンディア国立研究所（SNL、11月）及びローレンス・バークレイ国立研究所（LBNL、12月）との技術協力課題に関する打ち合わせ等を実施した。
    • 元米国ブルーリボン委員会主席アドバイザー（6月）及びANDRA技術者（11月）による講演会、ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE）技術者との情報交換会合（2月）を実施した。
  • 知見と技術の蓄積並びに人材育成
    　最新の技術開発成果を踏まえた知見の蓄積、必要な技術や知識基盤（地層処分対象廃棄物の特性、放射線量評価プログラム、調査・建設・操業費用に係る情報等）の整備を進めた。
    　また、国内及び海外関係機関との共同研究や技術協力等の場へ積極的に若手技術者を派遣し、人材育成を進めた。主な派遣先等は以下のとおり。
    

※2　基盤研究開発機関：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、一般財団法人電力中央研究所、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

※3　関係機関：基盤研究開発機関のほか、日本原燃株式会社、原燃輸送株式会社

※4　プラグ：坑道の中間部や端部を塞ぐために設置される構造物。埋め戻し材や緩衝材の移動や流出を防いだり、水の通りやすい経路を分断したり、不用意な人間侵入を防ぐ目的で設置される。

※5　圧密反力：オーバーパックに作用する応力のうち、オーバーパックの腐食膨張に伴い緩衝材が圧密され、その反作用として現れるもの。

※6　四分類のシナリオ：基本シナリオ（通常想定されるシナリオ）、変動シナリオ（発生可能性が低いシナリオ）、稀頻度事象シナリオ（発生可能性が著しく低い自然現象を考慮したシナリオ）、人間侵入シナリオ（偶発的な人間活動による処分施設の損傷等による影響を確認するシナリオ）。

※7　FEP：地層処分システムの各要素の特性（Feature）、特性に影響を与える事象（Event）、地層処分システムの時間的変遷に係る過程（Process）をまとめた略称。

※8　ニアフィールド：人工バリアと、その設置などにより影響を受けると考えられる人工バリア近傍の岩盤とを合わせた領域をいう。

1-3 組織運営

• 1) 事業目標の明確化とＰＤＣＡサイクルの定着
  　事業目標の明確化については、中期事業目標とアクションプランを策定することとしていたが、国の審議会の内容を反映すべきであり、審議が継続されている状況下では策定することができなかった。なお、審議会での議論に進捗が見られたことから、2016年度に中期的な事業目標とそのための計画を策定することとした。
  　ＰＤＣＡサイクルについては、2014年度に実施した事業活動に関し「対話活動評価委員会」と「技術開発評価委員会」における個別の評価を経て、第38回及び39回評議員会において「科学的有望地が公表された瞬間から、地域から様々な問い合わせが想定されるので、迅速に対応する必要がある。危機意識をもって取り組むべき」「職員自らが対応するという取り組みに関しても、より一層、意識を高めるべき。今後、地域に入って活動していくにあたり、ＮＵＭＯ職員自身を対象とする内部教育や研修等の充実した取り組みもまた重要」等の評価・提言を総合的に取りまとめていただき、ホームページで公表した。
  　これらの評価・提言内容は、各部の業務実施状況を確認し自己評価するための点検会議（7月、10月、3月）における議論を通じて業務の改善に活かすとともに「2016（平成28）事業年度事業計画」策定に反映した。
• 2) 内部統制・ガバナンスの強化
  　「業務の適正を確保するための体制の整備について」（2014年10月理事会決議）を受けて改定した「定款」、「リスクマネジメント規程」、新たに策定した「情報セキュリティ規程」、「コンプライアンス規程」、「災害対策規程」を4月から施行し、その着実な実施を図った。
  
  • 理事会による役員の職務執行の監督
    　「定款」の規定に基づき、理事会を開催して業務執行理事から職務執行状況について報告を受けることにより（3か月に一回）、役員の職務執行を監督した。
  • リスクマネジメントの強化
    　「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し（3回）、業務上発生が想定されるリスクの抽出、対応方策の検討及びリスクの監視・管理を行うことにより、リスク顕在化の防止に努めた。
  • 内部監査の実施
    　職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確認するための内部監査体制の整備を進め、上期及び下期に内部監査を実施した。（上期：各部の重要情報の管理状況、下期：業務管理及び労働時間管理）
  • 情報セキュリティ等
    　外部専門機関によるセキュリティ診断の結果に基づき、セキュリティの重要度に応じた執務室のレイアウト変更、入退室管理システムの導入による執務環境の見直しや「なりすまし（標準型攻撃）メール対応訓練」等を実施するとともに内部監査による情報管理状況の調査を行った。
    　このほか、「コンプライアンス規程」の施行を踏まえたコンプライアンス意識啓発ポスターの掲示、外部相談窓口の弁護士による講演会等を行い、また「災害対策規程」の施行を踏まえ、災害時の安否確認システムの導入を行った。
• 3) 適切な人材確保と育成
  　新卒の職員（技術系2人）を採用し、即戦力となる専門性の高い職員（事務系3人、技術系1人）を中途採用した。
  　2014年度に引き続き、コミュニケーション研修（8月、18人参加）、広報スキル強化研修（9月及び2月、90人参加）を実施した。また、放射線基礎教育研修（12月、６人参加）、対話活動のシミュレーショントレーニング（3月、44人参加）など、新たな研修を実施した。
  　中長期的視点での人材育成計画については、上記1)の中期的な事業目標とそのための計画を踏まえて、2016年度に策定することとした。

1-4 情報公開制度の適切な運用

　当該事業年度において情報公開請求はなかった。

　経営理念及び情報公開規程に基づいて、積極的に情報提供に努めるとともに、情報公開制度の運用方法に関する職員への研修を継続して実施した。

1-5 拠出金の徴収及び指定法人への積立

　2015年度の拠出金納付対象事業者は3法人であり、拠出金（66億円：第一種最終処分業務分 10億円、第二種最終処分業務分55億円）を徴収し、指定法人（公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター）に積み立てた。

　2015年度は、5回の理事会を開催し、経済産業大臣への認可・承認申請に関する事項等、機構の業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況及び主な議決・報告事項は、次のとおりである。

• 第67回理事会（2015年6月9日）
  • 役員候補者の評議員会への提案について（案）
  • 役員の報酬等に関する評議員会への提案について（案）
  • 2014事業年度業務実施に対する評議員会評価について
  • 機構業務に関連する最近の状況について
• 第68回理事会（2015年6月18日）
  • 2014（平成26）事業年度財務諸表（案）
    （添付書類：事業報告書、決算報告書、監事意見書、監査報告書）
  • 「役員給与規程」の廃止及び「役員報酬等規程」の制定並びに「役員退職金支給規程」の廃止について（案）
  • リスクマネジメント規程の改定について（案）
  • 2014年度業務実施結果に対する評価・提言について
  • 監査報告
  • 業務実施状況報告
• 第69回理事会（2015年8月27日）
  • 「役員報酬等規程」の改定について（案）
  • 業務執行状況報告
  • 機構業務に関連する最近の状況について
• 第70回理事会（2015年11月17日）
  • 2016年度事業計画策定の方向性について（案）
  • 「特定個人情報の取扱いに関する基本方針」及び「特定個人情報取扱規程」の制定について（案）
  • 2015年度上期業務執行状況及び今後の取り組み
  • 機構業務に関連する最近の状況について
• 第71回理事会（2016年2月24日）
  • 2016（平成28）事業年度 事業計画・予算・資金計画（案）について
  • 業務執行状況及び今後の取り組み
  • 機構業務に関連する最近の状況
  • 評議員会評価・提言システムの見直し及び評価委員会の委員について

　2015年度は、4回の評議員会を開催し、機構の運営に関する重要事項について審議した。評議員会の開催状況及び主な審議事項は、次のとおりである。

• 第38回評議員会（2015年5月27日）
  • 2014事業年度業務実施に対する評価
• 第39回評議員会（2015年6月17日）
  • 2014（平成26）事業年度 財務諸表（案）
    （添付書類：事業報告書、決算報告書、監事意見書、監査報告書）
  • 2014年度業務実施結果に対する評価・提言について（案）
  • 役員の選任について（案）
  • 役員の報酬等の決定について（案）
  • 2014事業年度監査報告書
  • 機構業務に関連する最近の状況について
• 第40回評議員会（2015年11月26日）
  • 評議員会 評価・提言システムの見直しについて
  • 評価委員会委員の選任について
  • 2016年度事業計画策定の方向性について
  • 2015年度上期業務執行状況及び今後の取り組みについて
  • 機構業務に関連する最近の状況について
• 第41回評議員会（2016年2月16日）
  • 2016（平成28）事業年度 事業計画･予算･資金計画（案）について
  • 機構業務に関連する最近の状況について