
9月30日、奈良新聞社との共同主催により「放射性廃棄物地層処分とその安全性・必要性」をテーマに、奈良県内のオピニオンリーダーとの座談会を奈良市本町のホテル日航奈良で開催しました。
当日は奈良新聞社取締役論説委員の武智功氏のコーディネートのもと、社団法人奈良青年会議所2009年度理事長の松浦啓之氏、消費生活アドバイザーの前川史子氏、当機構技術部部長の田村明男との間で、日本のエネルギー事情や原子力発電の現状と高レベル放射性廃棄物をどう処理していくかなどについて意見を交わしました。
松浦氏、前川氏からは「技術的に安全であるということは分かるが、メンタルな面で安心かどうか疑問が残る」「日本にはメタンハイドレードが豊富にあると聞いている。あえて原子力エネルギーに依存しなくてもいいのでは」といった意見や質問があった一方で、「奈良県の電力エネルギーのうち約50%を原子力に依存しているという現実を踏まえて、私たちも真剣に考えていかなければならない」といった意見を頂戴しました。
なお、この座談会の模様は10月24日に、奈良新聞に掲載されました。
