新日本海新聞（2009年10月30日掲載）

10月7日、新日本海新聞社との共同主催により、「放射性廃棄物地層処分とその安全性・必要性」をテーマに、鳥取県内のオピニオンリーダーとの座談会を鳥取市内で開催しました。

当日は、新日本海新聞社の森原昌人編集制作局長のコーディネートのもと、鳥取青年会議所の水野由久理事長と鳥取環境市民会議の土井倫子代表、当機構広報部長の片平重博との間で、日本のエネルギー事情や放射性廃棄物地層処分の必要性、安全性等について、活発な意見交換を行いました。

水野氏、土井氏からは、発電の燃料をバランスよく用いる「ベストミックス」の有用性が指摘される一方、原子力発電の使用済み燃料について、効率的な利用と適正な管理を求める意見が寄せられました。また、高レベル放射性廃棄物の処分については、人為的ミス発生の可能性や災害時や輸送時の安全対策などに対して質疑が交わされるとともに、候補地をめぐる合意形成について、「地域のイメージが向上する戦略が必要」「情報公開や危機管理を徹底すべき」といった意見を頂戴しました。

この座談会の模様は10月30日に、新日本海新聞社の紙面に掲載されました。

• 新日本海新聞社　執行役員編集制作局長　森原昌人 氏（コーディネーター）
• 社団法人鳥取青年会議所　理事長　水野由久 氏
• NPO法人鳥取環境市民会議　代表　土井倫子 氏
• 原子力発電環境整備機構　広報部長　片平重博