
12月7日、「放射性廃棄物の地層処分とその安全性・必要性」をテーマに、愛媛県内のオピニオンリーダーとの座談会を松山市の松山全日空ホテルで開催しました。
当日は、愛媛新聞社論説委員長の江戸利昭氏のコーディネートのもと、社団法人松山青年会議所理事長の井川直樹氏、えひめエネルギーの会代表・消費生活アドバイザーの藤井宣恵氏、当機構企画部長の竹内光男との間で、日本のエネルギー事情、原子燃料サイクル、放射性廃棄物の地層処分、処分場候補地の合意形成、地域との共生等について、活発な意見交換を行いました。
井川氏、藤井氏からは冒頭、「原子力に頼らず自然エネルギーで電力供給を確保することはできないのか」「原子力と他の電力の発電コストの差はどれくらいか」「廃棄物を輸送する時の管理はどうなっているのか」といった意見や質問が出されました。地層処分に関しては「時の首長では決められず、強制ではない形で国策として進めるべきではないか」「より安全性を確保するという意味で、地層処分の重要性は理解できた。そうした情報を積極的に発信してほしい」「NUMOは地域と一緒になってまちが活気づく方策を考えてほしい」といった意見を頂戴しました。
なお、この座談会の模様は、1月21日に、愛媛新聞に掲載されました。
