
2月24日、茨城新聞社との共同主催により「放射性廃棄物地層処分とその安全性・必要性」をテーマに、茨城県内のオピニオンリーダーとの座談会を水戸市のフェリヴェールサンシャインで開催しました。
当日は、茨城新聞社編集局次長・論説委員長の川上俊也氏のコーディネートのもと、社団法人土浦青年会議所直前理事長の矢口健一氏、NPO消費者相談室理事の石川圭子氏、原子力発電環境整備機構技術部部長の田村明男との間で、日本のエネルギー事情と原子燃料サイクル、放射性廃棄物と地層処分、処分場候補地の合意形成と地域共生等について、活発に意見を交換しました。
矢口氏、石川氏からは、「原子力発電から廃棄物が出るというイメージはあまりない」「放射線というと安全ではなさそうだという印象が強い」といった感想のほか、使用済燃料の保管状況、地層処分の仕組み等について、意見や質問が出されました。また、処分場候補地の合意形成について、「こんなに丁寧な勉強会があれば、大体の方は100%近く安全だと理解できると思う。理解を深めてもらうために学校や社会で教育する必要があるのでは」「首長にアピールするとともに、市民の意識を改革していくことが重要だ」などの意見を頂戴しました。
この座談会の模様は、3月18日に、茨城新聞社の紙面に掲載されました。
