
3月2日、河北新報社との共同主催により、宮城県内のオピニオンリーダーとの座談会を仙台市内で開催し、高レベル放射性廃棄物処分への取り組みについて活発な意見を交わしました。
座談会には、仙台青年会議所の植松悟理事長とフリーキャスターの赤間裕子氏、当機構技術部技術企画グループマネージャーの出口朗が出席し、河北新報社の桂川実論説委員会委員長がコーディネーターを務めました。
出席者は日本のエネルギー事情や原子燃料サイクルの必要性について理解を深める一方で、日本人の原子力アレルギーや人為的ミス発生の可能性について不安を指摘。地層処分の安全性についてさまざまな角度からご質問やご意見をいただきました。
植松氏からは「過去に安全だと言われていたものでも、後世になって否定されることが起きている。原発の安全性をさらに高める努力をしてほしい」、地層処分の候補地をめぐる合意形成については、「危機感が国民に広がらなければ、合意を得るのは難しい。世論を巻き起こす工夫が必要」といった意見をいただきました。また、赤間氏からは「原子力発電や処分場について論じることも大切だが、もっと現実を知る機会をつくっていくべき」、「子どもたちへの説明も含め、多くの理解を得られるような、積極的な啓蒙活動が必要」とのご意見をいただきました。
この座談会の模様は、3月31日の河北新報社の紙面に掲載されました。
