NUMOトップ  >  地層処分に関する技術開発  >  地層処分 技術情報  >  なぜ、地層処分なのか  >  わが国ではどのように地層処分が選択されたのか。

地層の技術開発 NUMOが取り組んでいる技術開発についてご説明します。

わが国ではどのように地層処分が選択されたのか。

地層処分技術情報はこちらから

1960年代から議論が始められ1980年代に国の方針として決められました。

高レベル放射性廃棄物を深い地中に隔離して処分する方法は、1950年代に海外のいくつかの論文で提唱されました。

日本では、1962年の原子力委員会で議論が開始され、1976年には地層処分に重点をおいて処分方法の調査研究が開始されました。1980年には高レベル放射性廃棄物を安定な形態であるガラス固化体にし、冷却のため一定期間貯蔵した後、地層に処分すること(地層処分)を基本にするとの方針が決められました。

この方針に基づき、動力炉・核燃料開発事業団(現 日本原子力研究開発機構)や電力および関連機関で研究開発が行われ、1999年には核燃料サイクル開発機構(現 日本原子力研究開発機構)は、高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性を示す報告書を作成しました。一方、1995年には、原子力委員会に、高レベル放射性廃棄物処分懇談会(以下、処分懇)が設置され、制度的、社会的、倫理的側面からの検討が行われました。処分懇においては、幅広い領域の専門家、有識者による議論にあわせて、国民各層からの意見を聞くとともに、全国5カ所で意見交換会が行われました。これらを踏まえて1998年に公表された報告書では、社会的な理解を得るための検討、処分の制度の検討として実施主体のあり方、事業資金の確保のための制度などが、具体的な施策を含めて示されました。これらの報告書を受け、2000年には特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)が制定され、高レベル放射性廃棄物は地下300メートル以上の深さの安定な地層中に処分すること、処分実施主体を設立すること、3段階のプロセスで処分地を選定すること、最終処分費用を拠出制度によって確保することとなりました。

そして、同年10月には実施主体として原子力発電環境整備機構(NUMO)が設立され、2002年12月には文献調査を行う調査区域の公募を開始しました。その後、2007年には最終処分法が改正され、NUMOが行う地層処分事業の対象に地層処分低レベル放射性廃棄物が加えられました。