全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」

 経済産業省資源エネルギー庁とNUMO(原子力発電環境整備機構)は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題について一人でも多くの方々に関心を持って頂くことを目指し、平成27年5月の国の基本方針の改定以降、全国各地でシンポジウムを開催してきました。
 このページでは、シンポジウムでお伝えしているポイントや各会場の結果概要などをご紹介します。

全国シンポジウムでご説明したポイント

■全国シンポジウム第一弾 (平成27年5月23日~6月28日)

・国は、最終処分に関するこれまでの取組を見直し、本年5月、基本方針を7年ぶりに改定。

・問題の解決に向けた取組を進め、将来世代に負担を先送りしないことが、廃棄物を発生させてきた現世代の責任。

・「国が前面に立つ」との新方針の下、処分地選定に向けた新たなプロセスとして、科学的に適性の高いと考えられる地域(科学的有望地)を国が提示する予定。その要件や基準について、国の審議会において専門家により検討中。

・最終処分は一部の地域が関心を持つだけでは進まず。処分の実現が社会全体の利益であるという認識が共有され、広く国民・地域の理解と協力が得られることが必要。

・処分事業の実現を使命とするNUMOは、これまでの反省を踏まえ、決意を新たに処分事業の推進に取り組む。


►各会場の結果概要は こちら
►資源エネルギー庁からの説明資料は こちら
►NUMOからの説明資料は こちら
■全国シンポジウム第二弾 (平成27年10月4日~10月29日)

・地下深部は、酸素が少なくものが変化しにくいといった特徴を有し、長期間にわたって物質を閉じ込める隔離することが可能。このため、処分方法として地層処分が国際的に最も有望とされ、各国が採用。

・処分に適した特性を備え、火山活動や断層活動などの影響が長期にわたって及ばない安定した地層であることを確認するために、NUMOは、段階的な調査を慎重かつ徹底的に実施する。

・国の審議会で検討中の「科学的有望地」は、こうした段階的な調査に入る前段階の「入り口」での適性を、その高低に応じて大まかに3つのカテゴリーで示すことを想定。長い道のりの最初の一歩。

・有望地提示後、直ちに国から自治体に調査の受入れをお願いすることはない。


►資源エネルギー庁・NUMOからの説明資料は こちら

※当日のパネルディスカッションや参加者との質疑応答などの模様は、下記よりご覧いただけます。

東京会場

開催日時2015年10月4日(日)  13:00~
会  場ザ・グランドホール(品川)
品川グランドセントラルタワー 3階
来場者数241名
プログラム
開会あいさつ
 多田明弘 (資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長)
パネルディスカッション
 (テーマ)
 ・処分地の適性の考え方
 ・段階的な処分地選定と科学的有望地の位置づけ
 <パネリスト>
山崎晴雄 (首都大学東京 都市環境科学研究科教授、
        地層処分技術ワーキンググループ委員)
石川博久 (日本原子力研究開発機構 元地層処分研究開発部門長)
小林大和 (資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課長)
梅木博之 (原子力発電環境整備機構 理事)
<モデレーター>
松本真由美 (東京大学 教養学部 客員准教授)
質疑応答
 会場の皆さまからのご質問・ご意見とパネリストによる回答
閉会
開会あいさつ 開会あいさつ
パネルディスカッション パネルディスカッション
 ■当日の模様を映像でご覧いただけます ※この動画はホームページ用に編集しております。
開会あいさつ


パネルディスカッション

 ■シンポジウム関連資料
シンポジウムに関する資料は下記よりご覧いただけます。

説明用参考資料
資源エネルギー庁&
NUMOリーフレット
NUMOパンフレット
JAEAパンフレット
安全評価のスライド(JAEA)
日本を代表する岩種および
地下研究所のスライド(JAEA)
NUMO出前説明・
意見交換会のご案内
 


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NUMO原子力発電環境整備機構     資源エネルギー庁



主催:経済産業省・資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構(NUMO)
後援:文部科学省、日本原子力研究開発機構、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、
        電気事業連合会、東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社