個人情報保護規定

目的

第1条
本規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。)、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(平成21年厚生労働省・経済産業省告示第2号。)に従い、原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)における個人情報の取り扱いに関する事項を定め、個人情報の適正な保護を図ることを目的とする。

用語の定義

第2条
本規程における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

  • (1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)をいう。
  • (2) 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
    • [1] 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
    • [2] 個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
  • (3) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
  • (4) 「保有個人データ」とは、機構が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいい、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものまたは6月以内に消去することとなるものは除く。
    • [1] 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
    • [2] 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
    • [3] 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    • [4] 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
  • (5) 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
  • (6) 「従業者」とは、機構の組織内で指揮監督を受け、個人情報の取り扱いに従事する者をいい、職員の他、役員、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員も含まれる。

適用範囲

第3条
本規程は、機構において、従業者が個人情報を取り扱うすべての場合に適用する。

利用目的の特定

第4条

  • 1. 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定するものとする。
  • 2. 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとする。

利用目的による制限

第5条

  • 1. 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
  • 2. 前項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しないものとする。
    • (1) 法令に基づく場合
    • (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • (3) 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

適正な取得

第6条
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段および手続きにより行うものとする。

取得に際しての利用目的の通知等

第7条

  • 1. 個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知または公表するものとする。
  • 2. 前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴い契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、あらかじめ利用目的を本人に明示するものとする。
  • 3. 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知または公表するものとする。
  • 4. 前3項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しないものとする。
    • (1) 利用目的を本人に通知または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2) 利用目的を本人に通知または公表することにより機構の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    • (3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

データ内容の正確性の確保

第8条
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

安全管理措置

第9条
取り扱う個人データの漏えい、滅失、き損等を防ぐために必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとする。

監督

  • 1. 従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
  • 2. 個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。

第三者提供の制限

第11条

  • 1. 第5条第2項第1号から第4号に該当する場合およびあらかじめ本人の同意を得た場合を除き、個人データを第三者に提供してはならない。
  • 2. 次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
    • (1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
    • (2) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または本人が容易に知り得る状態に置いている場合
  • 3. 前項第2号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

保有個人データに関する事項の公表

第12条
保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置くものとする。

  • (1) すべての保有個人データの利用目的(第7条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く)
  • (2) 次条第1項、第14条第1項、第15条第1項、第16条第1項もしくは第2項の規定による求めに応じる手続き(第19条第2項の規定により手数料の額を定めた場合は、その手数料の額を含む)
  • (3) 機構が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

保有個人データの利用目的の通知請求

第13条

  • 1. 本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、次の各号に掲げる場合を除き、遅滞なく本人に通知するものとする。
    • (1) 前条の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
    • (2) 第7条第4項第1号から第3号までに該当する場合
  • 2. 前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をした場合は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。

保有個人データの開示請求

第14条

  • 1. 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しない場合にその旨を知らせることを含む)を求められた場合は、書面の交付(開示の求めを行った者が同意した方法がある場合は当該方法)により、遅滞なく当該保有個人データを本人に開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができるものとする。
    • (1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2) 機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3) 法令に違反することとなる場合
  • 2. 前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部または一部について開示しない旨の決定をした場合は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。
  • 3. 法令により、第1項に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部または一部を本人に開示することとされている場合には、当該全部または一部の保有個人データについては、同項の規定は適用しないものとする。

保有個人データの訂正等の請求

第16条

  • 1. 本人から、当該本人が識別される保有個人データが第5条の規定に違反して取り扱われているという理由または第6条の規定に違反して取得されたものであるという理由により、当該保有個人データの利用停止または消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明した場合は、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合を除き、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。
  • 2. 本人から、当該本人が識別される保有個人データが第11条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明した場合は、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合を除き、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。
  • 3. 第1項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行った場合もしくは利用停止等を行わない旨の決定をした場合、または前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止した場合もしくは第三者への提供を停止しない旨の決定をした場合は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。

理由の説明

第17条
第13条第2項、第14条第2項、第15条第2項、前条第3項の規定により、本人から求められた措置の全部または一部について、その措置をとらない旨を通知する場合またはその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、その理由を本人に説明するものとする。

開示等の求めに応じる手続き

第18条

  • 1. 第13条第1項、第14条第1項、第15条第1項、第16条第1項もしくは第2項の規定による求め(以下「開示等の求め」という。)に関し、次の各号に掲げる事項について、その求めを受け付ける方法を定めるものとする。
    • (1) 開示等の求めの申出先
    • (2) 開示等の求めに際して提出すべき書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む)の様式その他の開示等の求めの方式
    • (3) 開示等の求めをする者が本人または代理人であることの確認の方法
    • (4) 次条第1項の手数料の徴収方法
  • 2. 開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を本人に求めることができるものとする。この場合、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
  • 3. 前2項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続きを定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。

手数料

第19条

  • 1. 第13条第1項の規定による利用目的の通知または第14条第1項の規定による開示を求められた場合は、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができるものとする。
  • 2. 前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めるものとする。

苦情の処理

第20条
個人情報の取り扱いに関する苦情に対しては、適切かつ迅速な処理に努めるものとし、そのために必要な体制の整備を行うものとする。

附則 この規程は、2014年 4月 1日から施行する。