処分場の建設・操業中は周辺環境への影響に対しても十分な対策を行います

地上の施設は約1キロメートル四方の敷地を必要としますので、処分場の建設工事や閉鎖までの処分場操業にともなう自然環境への影響についても十分に配慮する必要があります。

そのため、建設工事の開始前に周辺環境への影響に関する調査と予測評価を行い、影響を回避・低減できるよう適切な環境保全対策を講じます。騒音・振動、動植物、生態系、景観など、一般的な環境調査項目に加え、地層処分事業で特徴的と考えられる地下岩盤の掘削にともなう掘削残土の処理や地下水のくみ上げにともなう周辺河川などへの放流などの影響についても、適切に対策を行って工事を進めます。

一方、操業中は、放射性廃棄物が海上もしくは陸上から輸送されるとともに、処分場の地上や地下の施設で取り扱われるため、周辺環境への放射線の影響や放射性物質の漏えいを防止することが必要です。

処分場までの輸送時については、前項で示した対策により安全に実施できます。また、廃棄物の人工バリアへの封入と地下への搬送・定置(埋設)においても、放射線の遮へいを考慮した施設および装置の設計を行うとともに、放射線管理区域を設定した適切な放射線管理により周辺環境への放射線影響と放射性物質の漏えいを防止します。

このような環境保全対策や安全対策に加え、建設・操業期間中には、これらの対策が有効に働いていることをモニタリングによって確認し、そのデータは公表していきます。