原子力発電環境整備機構（NUMO）は、「電気の廃棄物」（高レベル放射性廃棄物等）の地層処分の事業体で、民間発意による認可法人です。事業の長期確実性を法的に担保するため、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき経済産業大臣の認可を得て設立されました。

当機構は、法律に基づき、原子力発電所で使い終えた燃料をリサイクルする過程で発生する高レベル放射性廃棄物および地層処分を行う低レベル放射性廃棄物（TRU廃棄物）を安全・確実に地層処分する重要な役割を担っています。
地層処分については、わが国においても約30年以上前から研究開発が進められ、技術的基盤が整備されており、海外でも着実に進められています。 私たちは、こうした技術基盤のもとに、処分施設の建設地の調査・選定から、建設、操業、閉鎖に至るまで、安全確保を最優先に、段階的な事業展開、地域の自主性の尊重、事業の透明性の重視を基本に取り組んでまいります。

当機構が行う業務は、電力会社等の発電用原子炉設置者等が毎年納付する拠出金により実施されています。