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応募の手続きの流れ

地層処分施設の設置可能性を調査する区域の公募について

当機構では、地層処分施設建設地の選定へ向けて、その設置可能性を調査する区域を全国の市町村から公募しています。

原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)は、再処理してウランとプルトニウムを再び原子力発電の燃料として使うことができます。

その過程で発生する高レベル放射性廃棄物および地層処分を行う低レベル放射性廃棄物については、人間の生活環境から隔離する必要があり、地下300メートルより深い安定した地層に安全・確実に処分することとしています。

使用済み燃料を再利用する原子燃料サイクル

地層処分施設建設地の選定手順

当機構では、事業の透明化を図りつつ、地域の意向を十分尊重する観点から、全国の市町村から地層処分施設の設置可能性を調査する区域(文献調査を実施する区域)の公募を行なっています。
応募があった区域については、まず火山や活断層などの地質的な条件を満たすか否かを確認後、3段階の調査・選定の第一段階である概要調査地区選定のための文献調査を行います。
その後、概要調査、精密調査を行い、処分施設の建設地(地層処分施設建設地)を選定していきます。

地層処分施設建設地の選定手順
  • ※地域の意向を十分に尊重しつつ、国が市町村に対し、文献調査実施の申入れを行う場合もあります。その場合、市町村長は、国の申入れに対して受諾の可否を表明することとなります。

3段階の調査、選定においては、それぞれの段階で報告書を作成し、これに対して地域のみなさまから意見をいただく機会を設けます。国は、この各段階の選定において関係都道府県知事および市町村長の意見を聞いてこれを十分尊重しなければならないとされており、その意に反して選定が行われることはありません。

選定プロセスにおける地域の意見反映のしくみ

処分施設の概要

地層処分は、地下深くの地層がもつ自然の力と人間の知恵・技術を併せ、安全に実施します。

天然の安定した岩盤と、人の手による対策を併せて安全を確保します

処分施設は地下300mより深い安定した岩盤中に建設します。また、地質環境や廃棄物の特徴に応じて、人工バリアや地下施設のレイアウトを工夫して設計・建設します。

処分施設のレイアウト

処分施設に適した場所は全国に広く分布しています

日本は、火山活動や断層活動が多いため、その調査・研究が進んでいます。これらの調査・研究によると、火山活動は過去200万年前からほとんど活動地域に変化がなく、断層活動についても、過去数十万年にわたり同じ活断層で繰り返し起こっています。また、地震については、一般的に深い地層では地上に比べてはるかに揺れが小さいことが分かっています。

活断層、火山の分布

概要調査地区選定上の考慮事項

応募いただいた区域については、火山や活断層などの地質的な条件を満たすか否かについて確認した後、文献・その他の資料で調査(文献調査)した上で「概要調査地区」を選定します。
詳細は公募関係資料~「概要調査地区選定上の考慮事項」をご覧下さい。

※地質的な条件

  • 陸域では空中写真判読等、海域では海上音波探査等に基づいて全国的に調査された文献に示されている活断層がある場所が含まれない。
  • 将来数万年にわたるマグマの活動範囲の拡がりの可能性を考慮し、火山(第四紀火山)の中心から半径15㎞の円の範囲内にある地域が含まれない。

詳しくは文献調査に際して事前に確認する地質的な条件に関する資料についてをご覧下さい。

地域共生への取組み

地域共生の考え方

地層処分事業を長期にわたって進めるためには、地域と処分事業とが共に発展することが必要であると考えています。事業に対する地域の信頼を得て、地域のみなさまと話し合いながら、地域と共に歩む関係を築くこと、それが地域共生であると考えています。

地層処分事業のイメージはこちら

地域共生の考え方

処分事業の流れと地域共生事業

処分事業は応募から調査、建設、操業、閉鎖に至る100年にもおよぶ長期間にわたるものであり、地域には、様々な波及効果が発生します。地域の長期的な展望や課題を伺いながら一緒になって地域共生について考えてまいります。

処分事業の流れと地域共生事業

応募について

応募いただくもの 第一種特定放射性廃棄物および第二種特定放射性廃棄物の地層処分施設の設置可能性を調査する区域
応募主体 市町村(連合体を含む)
公募関係資料 応募いただく際の基本的な事項をご説明しています。
公募関係資料をご覧下さい。
問い合わせ先 原子力発電環境整備機構
地域交流部 総括グループ

〒108-0014
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
【電話】03-6371-4003
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