アメリカ

アメリカでは、1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）に基づいて3ヵ所でサイト特性調査が始められました。1987年に同法が修正され、ユッカマウンテンのみでサイト特性調査を続けることとなりました。2002年にエネルギー長官が大統領へユッカマウンテンを処分場建設地として推薦し、大統領は連邦議会に処分場建設地として推薦を行いました。地元ネバタ州は、連邦議会へ不承認通知を出したが、立地承認決議案が連邦議会で可決されたことから、ユッカマウンテンが高レベル放射性廃棄物処分場建設地として決定しました。エネルギー省（DOE）は、2008年6月に処分場建設認可の申請を行い、2020年に操業を開始する予定でした。しかし、2009年に政権がかわり、高レベル放射性廃棄物処分の新たな戦略を検討する方針であったため、DOEは2010年3月に許認可申請の取り下げる申請をNRCに対して提出し、（2010年3月末現在）NRCにおいて検討されています。また、DOEは使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物管理の代替方策を検討し勧告するために、2010年1月に専門家からなる「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下：ブルーリボン委員会）を設置しました。同委員会は2年以内に最終報告を行うこととしています。

処分方針

アメリカでは、商業用原子炉で発生した使用済燃料については再処理せずに直接処分されることとなっています。ただし、2009年に誕生した新政権は、長期的な高レベル放射性廃棄物などの管理戦略の再検討を行う方針を示し、2010年1月に高レベル放射性廃棄物管理の代替方策を検討するため、専門家からなるブルーリボン委員会を設置しました。同委員会において、核燃料サイクル政策全般の見直しが検討されることとなっています。

選定経緯

1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）において、高レベル放射性廃棄物処分のため、サイト特性調査に適した複数サイトを選定する手続が規定されました。しかし、1987年放射性廃棄物政策修正法（NWPAA）により、サイト特性調査はユッカマウンテンのみで行われることになりました。
エネルギー省（DOE）は1998年に「実現可能性評価（VA）報告書」を発表し、ユッカマウンテンが処分場として可能性があることを示し、1999年にはユッカマウンテンに処分場を設置する場合の環境影響評価書案（DEIS）を発表し、住民意見を聴取する公聴会が開かれました。2001年には、大統領へのサイト推薦に必要な情報をまとめた、「ユッカマウンテン化学・工学報告書」と「予備的サイト適合性評価報告書」が公表され、併せてユッカマウンテンに適用される「サイト適合性指針」が策定されました。さらに2002年2月にはエネルギー長官による大統領へのサイト推薦が行われ、「最終環境影響評価書（FEIS）」など、サイト推薦に必要な書類が公表されました。大統領が連邦議会にサイト推薦を通知したのに対し、地元のネバダ州知事が不承認を通知しましたが、立地承認決議案が連邦議会で可決されたことにより、ユッカマウンテンが処分場サイトとして決定されました。2008年6月に原子力規制委員会（NRC）に対する建設認可の申請がなされ、2020年に処分場の操業を開始する予定でした。しかし、2009年に誕生した新政権は、高レベル放射性廃棄物処分の新たな戦略を検討する方針であったため、DOEは2010年3月に許認可申請の取り下げる申請をNRCに対して提出し、現在NRCにおいて検討されています。また、DOEは使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物管理の代替方策を検討し、勧告するために、2010年1月に専門家からなるブルーリボン委員会を設置しました。同委員会は2年以内に最終報告を行うこととしています。