概要調査地区選定上の考慮事項の背景と技術的根拠

目次

第1章 はじめに

1.1	本書の目的
1.2	本書の構成

第2章 概要調査地区の選定について

2.1	概要調査地区等の選定手順・選定実施方法，概要調査地区選定の位置付け
2.1.1	最終処分法に定められている概要調査地区等の選定手順
2.1.2	原環機構による概要調査地区等の選定の実施方法
2.1.3	概要調査地区選定の位置付け
2.2	文献調査の内容と対象範囲等の考え方及び概要調査地区の範囲の設定と補足的な調査
2.2.1	文献調査の内容，文献調査の対象範囲，文献収集の方法及び文献・資料の品質の考え方
2.2.2	概要調査地区の範囲の設定と補足的な調査
2.3	概要調査の内容
2.4	第2章のまとめ
参考資料－1	最終処分法制定までのサイト選定プロセスの検討経緯
参考資料－2	証拠に基づく意思決定支援理論（ESL）の手法の概要
第2章	参考文献

第3章 日本の地質環境と将来予測

3.1	日本列島の地質概要
3.1.1	日本の地質分布と地質構造区分
3.1.2	日本列島の地層分布
3.1.3	3.1節の整理
3.2	日本列島の地質構造変遷
3.2.1	日本海拡大以降のプレートシステムの変遷
3.2.2	日本列島周辺のプレート運動の状況
3.2.3	3.2節の整理
3.3	地震等の自然現象の発生の場と特徴
3.3.1	地震・断層活動
3.3.2	火山・火成活動
3.3.3	隆起・沈降，侵食
3.3.4	気候変動・海水準変動
3.3.5	3.3節の整理
3.4	将来予測の考え方
3.4.1	将来予測の基本的な考え方
3.4.2	日本列島周辺のプレートシステム・広域的な造構応力状態の変遷の具体的根拠
3.4.3	3.4節の整理
3.5	第3章のまとめ
第3章	参考文献

第4章 考慮事項の設定と適用

4.1	考慮事項設定の基本方針
4.2	考慮事項の分類
4.3	考慮事項の除外基準の設定の考え方
4.4	考慮事項の内容
4.4.1	法定要件に関する事項
4.4.2	付加的に評価する事項
4.5	考慮事項の適用とその手順及び段階別評価の考え方
4.5.1	考慮事項の適用とその手順
4.5.2	段階別評価の考え方
4.6	考慮事項の設定作業の流れ
4.7	第4章のまとめ
第4章	参考文献

第5章 考慮事項各論

5.1	法定要件に関する事項「地震」
5.1.1	「地震」に関する設定の考え方
5.1.2	「断層活動」に関する「全国一律に評価する事項」の内容とその設定根拠
5.1.3	「断層活動」に関する「個別地区ごとに評価する事項」の内容とその設定根拠
5.1.4	「断層活動」に関する精密調査地区選定段階以降の調査・評価の考え方
5.1.5	「断層活動」が周辺岩盤に及ぼす力学的・水理学的影響について
5.1.6	「ゆれ」（地震動）について
5.1.7	「地質環境の変化」について
5.2	法定要件に関する事項「噴火」
5.2.1	「噴火」に関する設定の考え方
5.2.2	「火成活動」に関する「全国一律に評価する事項」の内容とその設定根拠
5.2.3	「火成活動」に関する「個別地区ごとに評価する事項」の内容とその設定根拠
5.2.4	「火成活動」に関する精密調査地区選定段階以降の調査・評価の考え方
5.3	法定要件に関する事項「隆起・侵食」
5.3.1	「隆起・侵食」に関する設定の考え方
5.3.2	「隆起・侵食」に関する「個別地区ごとに評価する事項」の内容とその設定根拠
5.3.3	「隆起・侵食」に関する精密調査地区選定段階以降の調査・評価の考え方
5.4	法定要件に関する事項「第四紀の未固結堆積物」
5.4.1	「第四紀の未固結堆積物」に関する設定の考え方
5.4.2	「第四紀の未固結堆積物」に関する「個別地区ごとに評価する事項」の内容とその設定根拠
5.4.3	「第四紀の未固結堆積物」に関する精密調査地区選定段階以降の調査・評価の考え方
5.5	法定要件に関する事項「鉱物資源」
5.5.1	「鉱物資源」に関する設定の考え方
5.5.2	「鉱物資源」に関する「個別地区ごとに評価する事項」の内容とその設定根拠
5.5.3	「鉱物資源」に関する精密調査地区選定段階以降の調査・評価の考え方
5.6.	付加的に評価する事項
5.6.1	付加的に評価する事項の設定
5.6.2	付加的に評価する事項の考え方
5.6.3	付加的に評価する事項の調査・評価内容
5.6.4	付加的に評価する事項による評価
参考資料－3	地震動の弾性波動論
参考資料－4	多属性効用解析（MAA）の概要
第5章	参考文献
用語集

図目次

第2章

図2.1.2-1	概要調査地区等の選定過程
図2.2.2-1	概要調査地区の範囲の概念図
図2.2.2-2	概要調査地区の範囲の設定例（1）
図2.2.2-3	概要調査地区の範囲の設定例（2）
図2.2.2-4	概要調査地区の範囲の設定例（3）

第3章

図3.1.1-1	日本列島の地質分布
図3.1.1-2	日本の地質構造区分 （A）先新第三紀，（B）新第三紀及び第四紀
図3.1.2-1	日本列島の堆積岩分布
図3.1.2-2	日本列島の火山岩分布
図3.1.2-3	日本列島の深成岩分布
図3.1.2-4	日本列島の変成岩分布
図3.2.1-1	プレート配置図の作成フロー
図3.2.1-2	日本列島周辺のプレート配置図（30Ma以前）
図3.2.1-3	日本列島周辺のプレート配置図（30Ma）
図3.2.1-4	日本列島周辺のプレート配置図（25Ma）
図3.2.1-5	日本列島周辺のプレート配置図（20Ma）
図3.2.1-6	日本列島周辺のプレート配置図（17Ma）
図3.2.1-7	日本列島周辺のプレート配置図（15～14Ma）
図3.2.1-8	日本列島周辺のプレート配置図（13～8Ma）
図3.2.1-9	日本列島周辺のプレート配置図（6Ma）
図3.2.1-10	日本列島周辺のプレート配置図（4Ma）
図3.2.1-11	日本列島周辺のプレート配置図（3Ma）
図3.2.1-12	日本列島周辺のプレート配置図（1.8Ma）
図3.2.1-13	日本列島周辺のプレート配置図（1Ma）
図3.2.1-14	日本列島周辺のプレート配置図（0.5Ma）
図3.2.1-15	日本列島周辺のプレート配置図（0.1Ma）
図3.2.1-16	日本列島周辺のプレート配置図（現在）
図3.2.2-1	日本列島周辺のプレート運動
図3.2.2-2	日本列島周辺のプレート境界
図3.3.1-1	断層運動の様式による地震の分類と応力分布
図3.3.1-2	断層モデルと断層パラメータ
図3.3.1-3	現代の地震モデル
図3.3.1-4	1995年兵庫県南部地震におけるずれの伝播
図3.3.1-5	日本列島及びその周辺で発生する地震のタイプ
図3.3.1-6	200万分の1 日本列島活断層図
図3.3.1-7	日本周辺海域の第四紀地質構造図
図3.3.1-8	活断層区
図3.3.1-9	日本列島の地体構造区分図
図3.3.1-10	活断層の累積変位量と断層変位基準の年代との関係
図3.3.1-11	活断層の活動間隔と平均変位速度の関係
図3.3.2-1	日本の第四紀火山の分布
図3.3.2-2	第四紀火山分布と深発地震面深度
図3.3.2-3	東北日本における火山フロントから各火山までの距離及び噴出量
図3.3.2-4	那須火山帯（a）及び鳥海火山帯（b）の地形断面図と火山分布図（c）
図3.3.2-5	東北日本の第四紀火山の分布
図3.3.2-6	地震波のP波速度の異常を示すマントルトモグラフィー
図3.3.2-7	マントル内の指状の高温領域と火山帯の分布
図3.3.2-8	関東地方周辺地域における火山帯の分布
図3.3.2-9	伊豆・マリアナ弧で認められるプレートの沈み込み角度と火山弧の幅の変化
図3.3.2-10	日本列島における第四紀火山の時空分布
図3.3.2-11	東北日本弧における各時代の火山フロント
図3.3.2-12	西南日本に分布する独立単成火山群の噴出年代
図3.3.2-13	仙岩地域における第四紀火山（噴火中心）の出現年代（活動開始年代）
図3.3.2-14	マグマの生成条件
図3.3.2-15	Al2O3量及びNa2O+K2O量による玄武岩の分類
図3.3.2-16	ダイヤモンド法によるかんらん岩の融解実験の結果形成された玄武岩マグマの組成
図3.3.2-17	東北日本におけるb値とS波速度のずれ
図3.3.2-18	沈み込み帯におけるマグマ発生モデル
図3.3.2-19	マントル物質中の水の結晶粒界連結角度増加による火山フロント形成のモデル
図3.3.2-20	新生代・西南日本におけるテクトニック変遷史
図3.3.3-1	日本列島海岸部における地殻変動区分
図3.3.3-2	日本列島の変動のタイプ
図3.3.3-3	基準高度分散量から計算した全国の侵食速度の分布
図3.3.3-4	河川による下刻のプロセス
図3.3.4-1	過去70万年間の酸素同位体比
図3.3.4-2	グリーンランド氷床コア（GRIP）に記録された過去15万年間の酸素同位体比の変動
図3.3.4-3	過去35万年間の海水準変動曲線
図3.3.4-4	天体力学計算によって求められた過去80万年の軌道要素の変動
図3.3.4-5	10万年周期の謎
図3.4.2-1	日本列島の活断層，最大せん断ひずみ速度及び主要変動帯

第4章

図4.5.1-1	考慮事項の適用とその手順[1]
図4.5.1-2	考慮事項の適用とその手順[2]
図4.5.1-3	考慮事項の適用とその手順[3]
図4.5.1-4	考慮事項の適用とその手順[4]
図4.6-1	技術アドバイザリー委員会の構成
図4.6-2	概要調査地区選定上の考慮事項の作成の流れ

第5章

図5.1.3-1	断層岩の種類とその形成深度に関する概念図
図5.1.3-2	断層の累積変位量と破砕帯の幅の関係
図5.1.3-3	断層の破砕帯幅と長さの関係
図5.1.3-4	地震断層周辺の地盤の隆起・沈降量
図5.1.3-5	活断層帯のグループ化の例
図5.1.3-6	主要活断層帯の分布
図5.1.3-7	褶曲に伴う断層のタイプ
図5.2.2-1	14Ma以降の各時代における火山の分布（上）及び分布密度（下）
図5.2.2-2	活火山周辺の側火山，側火口，岩脈等の分布範囲
図5.2.2-3	活火山周辺に分布する噴火跡の分布幅と活動期間の関係
図5.2.2-4	第四紀火山の中心と個別の火山体の間の最大距離と頻度
図5.2.3-1	島弧火山の深部構造
図5.2.3-2	測地学的手法により推定されるマグマ溜りの位置
図5.2.3-3	東北地方における地震波速度解析事例
図5.2.3-4	地熱資源図に示された地熱資源賦存地域の例
図5.3.2-1	全国の隆起・沈降量分布図
図5.3.2-2	1/5万地形図幅の過去10万年程度の隆起・沈降量頻度分布図
図5.3.2-3	日本列島における地殻変動区分
図5.5.2-1	日本の主要な金属鉱床分布
図5.5.2-2	日本の主要な非金属鉱床分布
図5.5.2-3	日本の炭田，油田，ガス田分布

表目次

第2章

表2.1.2-1	高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全基準・指針等に関するスケジュール
表2.2.1-1	文献調査の項目・内容・対象範囲の目安
表2.2.1-2	主な全国規模の文献・資料
表2.2.1-3	文献・資料（火成活動の例）
表2.3-1	概要調査段階における検討内容，調査項目及び評価に役立つ情報（例）
表2.3-2	概要調査段階における調査手法（例）

第3章

表3.1.2-1	日本列島を構成する各種岩石の分布面積
表3.2.1-1	日本列島の形成に関する主要なイベント
表3.2.1-2	日本列島周辺の構造イベント及び地質構造の変遷にかかわるイベントの時期に関する文献（1/2）
表3.2.1-3	日本列島周辺の構造イベント及び地質構造の変遷にかかわるイベントの時期に関する文献（2/2）
表3.3.1-1	活断層区とその中での断層の特徴
表3.3.1-2	地体構造区別の断層数，断層長，地震数及び分布密度
表3.3.1-3	起震断層の活動度，断層型及び地震の規模別頻度
表3.3.1-4	平均変位速度による活断層の分類と断層変位地形の一般的特徴
表3.3.2-1	島弧初生マグマの化学組成

第4章

表4.2-1	考慮事項の分類
表4.4-1	概要調査地区選定段階における最終処分法，環境要件及び考慮事項について（1/2）
表4.4-2	概要調査地区選定段階における最終処分法，環境要件及び考慮事項について（2/2）
表4.5.2-1	サイト選定における地質環境上の要件

第5章

表5.1.3-1	断層岩の分類
表5.1.6-1	原子力施設にかかわる耐震設計の考え方
表5.2.2-1	第四紀火山の位置を中心とする半径15kmの範囲を超えて第四紀個別火山体が分布する第四紀火山

ページで表示されるDjVuファイル、PDFファイルの一括ファイルは以下にあります。
（アイコンを右クリックして「ファイルに保存」を選択して下さい。）

概要調査地区選定上の考慮事項の背景と技術的根拠 DjVuファイル（A4版 285ページ 6.5MB）

概要調査地区選定上の考慮事項の背景と技術的根拠 pdfファイル（A4版 285ページ 8.8MB）