
平成23年度および平成24年度において、原子力発電環境整備機構が発注する「物品、役務提供等」、「地層処分に関する技術開発・技術調査等」の契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
平成22年12月15日
原子力発電環境整備機構
理事長 山路 亨
〒108-0014
東京都港区芝4丁目1番23号 三田NNビル2階
| 資格区分 | 業種区分 | ||
|---|---|---|---|
| 業種名 | 業種コード | 営業品目等 | |
| 一 物品、役務提供等 | 1 物品等の販売(卸売・小売)又は製造 | 1-(1) | 事務用品、事務機器類(OA機器を含む) |
| 1-(2) | 印刷製本(電子出版も含む) | ||
| 1-(3) | 工具、作業用品 | ||
| 1-(4) | 車両、建設用機械 | ||
| 1-(5) | 電気機器(家電製品類を含む)、通信機器 | ||
| 1-(6) | 試験・測定・監視機器 | ||
| 1-(7) | その他 | ||
| 2 役務提供 | 2-(1) | 調査・研究(「地層処分に関する技術開発・技術調査等」を除く) | |
| 2-(2) | 広告、企画、催事運営(映画・ビデオ、模型(展示品)等の製作を含む) | ||
| 2-(3) | ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス | ||
| 2-(4) | 翻訳、通訳 | ||
| 2-(5) | 写真、製図、複写 | ||
| 2-(6) | 建物管理等各種保守管理 | ||
| 2-(7) | 運送 | ||
| 2-(8) | 賃貸借 | ||
| 2-(9) | その他 | ||
| 3 買受け | 3-(1) | 物品 | |
| 3-(2) | その他 | ||
| 二 地層処分に関する技術開発・技術調査等 | (1)地層処分に関する技術開発・技術調査等 | ||
| 受付場所 | 所在地 | 受付時間 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 原子力発電環 境整備機構 |
〒108-0014 東京都港区 芝4丁目1番23号 三田NNビル2階 |
業務部経理・資材 グループ 9:00~12:00 13:00~17:40 |
03-6371-4022 (直通) |
随時の受付は、受付時期が平成23年2月1日以降の申請とし、受付場所、受付時間等は、3の(1)に同じ(郵送による場合は、平成23年2月1日以降の消印のあるものが随時の申請の扱いとなります。)
インターネット上で下記のURL(ホームページの場所)にアクセスし、必要な資格審査申請書様式および申請書提出要領/記入例(PDFフォーマットのファイル)をダウンロードしてください。
| NUMOホームページ|入札:http://www.numo.or.jp/nyuusatsu/ |
|---|
なお、ダウンロードしたファイルを開くためには、Adobe社の日本語版Adobe Readerが必要となります。( http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html から無償でダウンロードが可能です。)
a.提出書類を持参する場合
b.郵送により提出する場合
| (1) | 契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者 |
|---|---|
| (2) |
審査の日前2年以内に、次の[1]から[6]までに掲げる行為をした者(法人である場合においては、その役員または使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。) [1]契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 [2]公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者 [3]落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 [4]発注者が行う検査又は監督を妨げた者 [5]正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 [6]機構の定める倫理規程に違反した者 |
| (3) | 経営状態が著しく不健全であると認められる者 |
| (4) | 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者 |
| (5) | 機構から指名停止措置を受け、指名停止期間を終了していない者、又は指名停止措置の解除を受けていない者。 |
5.の競争に参加することができない者については、一般競争(指名競争)参加資格がないと認定します。5.の競争に参加することができない者以外の者については、申請する資格区分に応じ、以下に掲げる項目について総合点数を付与し、業種区分の契約予定金額に対応する等級区分を定め、競争参加資格があると認定します。
「競争参加資格認定通知書」により通知します。
平成23年4月1日から平成25年3月31日までとする。
(随時の申請による資格の有効期間は、資格認定の日から平成25年3月31日までとする。)
以上