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下野新聞(2010年1月27日掲載)

12月16日、下野新聞社との共同主催により、「放射性廃棄物地層処分とその安全性・必要性」をテーマに、栃木県内のオピニオンリーダーとの座談会を宇都宮東武ホテルグランデ(宇都宮市本町)で開催しました。

当日は、下野新聞社論説室論説委員の関隆一氏のコーディネートのもと、惣誉酒造株式会社代表取締役社長の河野遵氏、消費生活アドバイザー・消費生活相談員の高木智子氏、当機構広報部長の片平重博との間で、日本のエネルギー事情と原子燃料サイクル、放射性廃棄物と地層処分、処分場候補地の合意形成と地域共生などについて意見交換を行いました。

河野氏、高木氏からは、「自社のすぐ近くに地層処分場ができた場合、お客さまに受け入れていただけるかどうしても不安が残る。国民的理解は不可欠」「原子力発電による電力が既に3割を超えている事実が、どれだけ知られているか疑問」といった意見が出された一方で、「日本のエネルギーをどうするか、国民の一人ひとりが考えなければならない時期にきている。その結果、原子力発電を進めていこうという合意ができれば、地層処分も受け入れやすくなるのでは」「今私たちが考えなければ次世代に負の遺産を残していくことになる」などの提言や感想を頂戴いたしました。

この座談会の模様は、1月27日の下野新聞社の紙面に掲載されました。

(座談会出席者)
  • 下野新聞社 論説室論説委員 関 隆一 氏(コーディネーター)
  • 惣誉酒造株式会社代表取締役社長 河野 遵 氏
  • 消費生活アドバイザー・消費生活相談員 髙木 智子 氏
  • 原子力発電環境整備機構 広報部長 片平 重博

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以上

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