原子力発電環境整備機構(以下、「原環機構」という。)では、核燃料サイクル開発機構(以下、「サイクル機構」という。)が作成した地層処分研究開発の第2次取りまとめ報告書(平成11年11月)で示された科学的・技術的な知見を基礎として、最終処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等を目的とする技術開発を実施しつつ、当面は、概要調査地区等の選定、拠出金の徴収等を行い、安全確保のための規制を定めた法律の施行後には、特定放射性廃棄物の最終処分の実施、最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の管理等を実施する計画である。
サイクル機構は、これまでの研究開発成果を踏まえ、今後とも深地層の研究施設、地層処分放射化学研究施設等を活用し、深地層の科学的研究、実測データの着実な蓄積とモデル高度化による地層処分技術の信頼性向上と安全評価手法の高度化に向けて研究開発を着実に推進していくこととしている。
また、総合エネルギー調査会原子力部会中間報告「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方」(平成11年3月23日)には、実施主体のあり方として「適切な人材及び技術を確保するためには……サイクル機構等からの適切な技術移転等に配慮することも重要である。」、原子力委員会「我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価」(平成12年10月31日)には、今後の取組みに当たって「核燃料サイクル開発機構等の関係機関においては、本報告書の評価結果に基づき、密接な協力の下に、効率的に研究開発を推進することが期待される。」「これまでの研究の成果は、関係研究機関から、実施主体に対し適切に移転されることが望まれる。」と示されている。
したがって、原環機構とサイクル機構は、上記国の方針に基づく協力のあり方を具現化し、双方の目的を実現させるため、国民の理解と協力を得ることが極めて重要であるとの認識のもとに、双方の技術開発の成果を積極的に公開し、情報交換の透明性を確保した上で、情報交換並びに技術者の交流等により、技術協力を進めることとした。 |
