「特定放射性廃棄物処分の概要調査等の選定手順の基本的考え方」について
平成13年10月29日
原子力発電環境整備機構
特定放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物)の処分地については、概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地(以下「概要調査地区等」)を順次選定していくこととしております。
原子力発電環境整備機構では、処分地選定の過程の透明性を確保するとともに、広く国民の皆様、地方公共団体の皆様及び各地域の住民の皆様の理解と協力をお願いする観点から、今般 、概要調査地区等を選定する方法、時期等を含め、選定手順の基本的考え方を作成し別 紙のとおりとりまとめました。今後、選定手順等について理解を得るための諸活動を進める中で、皆様方のご意見等を踏まえ、さらに詳細な検討を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。選定手順の基本的考え方の概要については下記のとおりです。
なお、皆様方の理解を得るための諸活動の一環として、今年12月から、全国の都道府県において、フォーラム「エネルギー、将来の世代のために-電気のごみについて考えてみませんか-」を開催することとしています。
| 記 | |
|---|---|
| ◎「特定放射性廃棄物処分の概要調査地区等の選定手順の基本的考え方」の概要 | |
| 1. | 概要調査地区等の選定時期 |
| 概要調査地区の選定は平成10年代後半を目途とする。 また、国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」に従い、「精密調査地区の選定」は平成20年代前半、「最終処分施設建設地の選定」は平成30年代後半、「最終処分の開始」は平成40年代後半を各々目途とする。 |
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| 2. | 概要調査地区の公募 |
| 概要調査地区を公募し、応募していただいた地区及びその周辺の地域について文献その他の資料による調査を行い、その地区の中から概要調査地区を選定する。 | |
| 3. | 応募の主体 |
| 市町村(連合体を含む)。 | |
| 4. | 公募の開始時期 |
| 平成14年度目途に条件が整い次第開始。 | |
| 5. | 公募の方法 |
| 公募に当たり、「応募要領」、「処分場の概要」及び「概要調査地区の選定上の考慮事項」並びに「地域共生の取組み方」(いずれも仮称)を公表する。 各々の概要については以下のとおり。 |
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| (1) | 応募要領 |
|---|---|
| 応募方法、応募の際に対象として必要な面積の目安、文献その他の資料による調査の内容等、公募に関する詳細事項を記載する予定。 | |
| (2) | 処分場の概要 |
| 地質環境や立地場所の状況に応じた最終処分施設の概念仕様及び概念図、安全性、輸送手段等、概略的な全体像について、“処分場概念カタログ”の形でいくつかの例をとりまとめる予定。 | |
| (3) | 概要調査地区の選定上の考慮事項 |
| 法令に基づく選定要件を基本として、原子力発電環境整備機構が概要調査地区の選定にあたって考慮すべきと考える包括的な諸条件をとりまとめる予定。 | |
| (4) | 地域共生の取組み方 |
| 地域の皆様の意向を十分尊重できるような将来にわたっての地域共生の在り方についてとりまとめる予定。 |
| 6. | 応募から概要調査地区選定までの手続き等 |
|---|---|
| 概要調査地区選定のための手続きは、[1]文献調査の実施と選定評価、[2]報告書の作成及び送付、[3]報告書の公告及び縦覧、[4]説明会の開催、[5]報告書に対する意見書の提出、[6]意見書の概要及び原環機構の見解の送付、[7]実施計画の変更申請、[8]概要調査地区の決定の順で進めることとしている。 文献調査は、地域の専門家、研究者、有識者等の協力を得て実施することを考えている。 また、処分地選定の各段階における調査にあたっては、地域住民の皆様の理解と協力が不可欠であり、そのため、各年度ごとに調査計画の事前説明及び事後報告を行うとともに、関係都道府県及び市町村等により現場確認の申し入れがあれば、それに応じる。また、随時、現場及び関連施設を見ていただくことも考えている。 |
以上
＜別紙＞
特定放射性廃棄物処分の概要調査地区等の選定手順の基本的考え方
問い合わせ先
原子力発電環境整備機構
業務部 広報グループ
TEL (03)-4513-1111(代表)
- 配布先
-
10月29日(月)11時
エネルギー記者会 (資料配布)
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文部科学記者会 (資料配布)
科学記者会 (資料配布)
