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米国エネルギー省との技術協力協定の締結について

平成14年7月11日
原子力発電環境整備機構

原子力発電環境整備機構と米国エネルギー省(DOE:Department of Energy<別紙>)は、高レベル放射性廃棄物(HLW:High-level radioactive waste)処分に関する技術協力協定を下記のとおり締結いたしましたのでお知らせいたします。
 
1. 締結日
  平成14年7月10日(水) 14:00(現地時間)
 
2. 場所
  米国エネルギー省庁舎(ワシントンD.C.)
 
3. 締結者
  原子力発電環境整備機構 理事長 外門一直
米国エネルギー省 民間放射性廃棄物管理局(OCRWM:Office of Civilian Radioactive Waste Management)局長 マーガレット・チュウ
 
4. 目的
  原子力発電環境整備機構と米国エネルギー省は、公平性及び互恵主義に基づき、HLW処分に関わる相互に合意する項目に関して協力を行う。
 
5. 協定の概要
  (1) 基本方針
  原子力発電環境整備機構及び米国エネルギー省は、追跡性*・透明性の確保に配慮することを基本方針として、技術協力を進める。
 
  (2) 協力の範囲
 
[1] 地層の特性評価
[2] 野外試験及び実験室試験
[3] 人工バリアに係る工学技術
[4] 処分場の設計、建設、操業及び閉鎖に係る工学技術
[5] 環境及び安全性に係る事項
[6] 処分システムの性能/安全評価に係る事項
[7] 情報の品質管理と品質保証
[8] 社会的受容性に係る事項
[9] 処施設のサイト選定に係る事項
 
  (3) 協力の形態
  情報交換、施設訪問、共同研究、人事交流等
 
  (4) 有効期限
  協定締結日から5年の間有効。いずれからも協定終結の意思表示がない場合は、5年間ずつ自動更新。
 
  *追跡性:情報の内容の妥当性を第三者が検証できる状態。
 
以 上
 
  問い合わせ先
原子力発電環境整備機構
立地広報部
広報グループ 課長 越前 正浩
TEL (03)4513-1111(代表)
(03)4513-1416(ダイヤルイン)
E-mail:mechizen@numo.or.jp
配布先

7月11日(木)14時00分 エネルギー記者会(資料配布)

経済産業記者会(資料配布)

経済産業ペンクラブ(資料配布)

文部科学記者会(資料配布)

科学記者会(資料配布)



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