文献調査に係る事業計画変更申請について
平成19年2月28日
原子力発電環境整備機構
「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域」に係る、平成19年1月25日付けの「応募書」を高知県東洋町からいただいたことに伴い、当機構は本日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第64条に基づき、東洋町における文献調査に係る事業計画変更の認可申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせいたします。
当機構としては、周辺地域を含めた幅広い皆さまに最終処分事業へのご理解をいただけるよう、引き続き国などとともになお一層の努力をしてまいります。
以上
添付資料
