標記の各々の取扱いについては、下記の手続きにより、当機構に対してご請求できますのでお知らせいたします。

記

1. 標記に関するご請求内容について

1. (1) 開示請求
   当機構が有するご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合
2. (2) 訂正､追加､削除(以下｢訂正等｣といいます｡)の請求
   当機構が有するご自身の個人情報の内容が事実でないとお考えの場合
3. (3) 利用停止または消去(以下｢利用停止等｣といいます｡)の請求
   当機構が有するご自身の個人情報を、当機構が法令に違反して取得または利用しているとお考えの場合
4. (4) 利用目的の通知請求
   当機構が有するご自身の個人情報の利用目的をお知りになりたい場合

2. ご請求ができる方

原則として､ご本人です｡ただし､「ご本人が委任した代理人」(以下｢任意代理人｣といいます｡)「未成年者または成年被後見人の法定代理人」は､ご本人に代わって個人情報の開示等の請求をすることができます。

3. ご請求窓口

個人情報に関するお問い合わせ、標記のご請求については、下記担当窓口へお申し出下さい。
【お問合わせ、ご請求先】
〒108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
原子力発電環境整備機構 業務部情報公開グループ
TEL；03-6371-4000（代）

4. ご請求方法

1. (1) 別紙の｢個人情報開示｣、「個人情報訂正等」、「個人情報利用停止等」、「個人情報利用目的通知」請求書の他、以下の書類のご提出もお願いします。
   1. [1] ご本人が来所されて個人情報の開示を請求される場合は、ご本人確認等のため、以下書類の原本をご提示ください。その際、写しを取らせて頂きます。
      • ご本人の身分証明書(運転免許証､パスポート､健康保険被保険者証)
   2. [2] 代理人が来所されて個人情報の開示を請求される場合は、ご本人確認等のため、以下書類の原本をご提示ください。
      • 代理人ご自身の身分証明書(運転免許証､パスポート､健康保険被保険者証)
        代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書､法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本､成年後見の登記事項証明書)
   3. [3] 郵送による開示請求をご希望の場合には､次のいずれかの書類により、現住所及び氏名の写しを添付して､業務部情報公開グループ宛、お送りください。
      • 運転免許証 :住所等が変更されている場合は､裏面の写しも添付してください。
      • パスポート :写真および住所のページの写しを添付してください。
      • 健康保険被保険者証:住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は､現住所をご記入のうえ､その写しを添付してください。
      なお、代理人が郵送による開示請求をご希望の場合には、上記に加えて、代理人資格を証明する書類の写しも添付してください。
2. (2) 手数料について
   1. [1] 当機構に対して個人情報の開示請求をいただいた場合の手数料は､無料とします。

5. 各請求に関する当機構の対応について

1. (1) 「開示」請求に関する当機構の対応
   1. [1] 開示するかどうかの決定
      個人情報の開示請求をいただいた場合には、当機構は原則として2週間以内に個人情報を開示するかどうかを決定し､その旨をお知らせいたします｡ただし､事務処理上どうしても困難なとき､その他正当な理由があるときは､その期間を延長する場合があります。
      なお､当機構における開示の対象は､個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定める｢保有個人データ｣に限定させていただきます。
   2. [2] 開示の実施
      当機構に来所されて回答書をお受け取りになる場合には、請求者ご自身の身分証明書の原本をご提示ください｡また､回答書の郵送をご希望の場合には､代理人により開示請求された場合を除き､ご本人の住所に回答書を郵送させていただきます。
   3. [3] 開示できない場合
      当機構は､次のいずれかに該当する場合には､個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせいたします。
      • 第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当機構の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 法令等に違反することとなる場合
      • 開示請求の対象である個人情報の種類および範囲が特定されていない場合
      • 当機構がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
      • ｢個人情報開示請求書｣に必要事項をご記入いただいていない場合
      • 本人確認書類または代理人資格を証明する書類に不備があるなど､ご本人であること､または代理人資格があることの確認ができない場合
      • その他法令等に基づき、当機構が開示義務を負わない場合
2. (2)「訂正､追加､削除」請求に関する当機構の対応
   当機構は､業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施いたします。また、訂正等を行った場合にはその内容を､訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。
3. (3)「利用停止､消去」請求の場合
   当機構は必要な調査を行い､違反の事実が確認されたときは､法令等に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行います。
   また、利用停止等を行った場合にはその旨を､利用停止等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。
4. (4) 「利用目的の通知」請求の場合
   当機構は､法令等に基づきその利用目的を速やかにお知らせするよう努めます。
   ただし､当機構における利用目的の通知の対象は､個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定める｢保有個人データ｣に限定させていただきます。

以上

各請求書ダウンロード

• 個人情報開示請求書　　　　　※PDF形式（約10kByte） 
• 個人情報訂正等請求書　　　　※PDF形式（約10kByte） 
• 個人情報利用停止等請求書　　※PDF形式（約10kByte） 
• 個人情報利用目的通知請求書　※PDF形式（約10kByte）