個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続き

保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去および利用目的の通知に関するご請求につきましては、次のとおり対応いたします。

1. 請求ができる方

原則として、請求者ご本人の保有個人データのみを対象とし、請求者はご本人とします。ただし、「ご本人が委任した代理人」(以下「任意代理人」といいます。)および「未成年者または成年被後見人の法定代理人」に限り、ご本人に代わって請求することができます。

2. 担当窓口

個人情報に関するお問い合わせ、保有個人データの開示等のご請求については、下記担当窓口へお申し出下さい。
【お問い合わせ、ご請求先】
〒108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
原子力発電環境整備機構 総務部総務グループ
TEL:03-6371-4001(代)

3. 請求方法

当機構所定の書面に必要事項をご記入のうえ、担当窓口にご提出ください。提出の際には、ご請求者の本人確認等を実施させていただくため、次の書類の原本をご提示ください。郵送による開示等の請求をご希望の場合には、次の書類の写しを添付して、担当窓口までお送りください。

  1. (1) 本人が請求する場合
    • ご本人の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証等の現住所を確認できるもの)
  2. (2) 代理人が請求する場合
    • 代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証等の現住所を確認できるもの)
    • 代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本もしくは抄本または成年後見の登記事項証明書)

4. 各請求に関する当機構の対応

  1. (1) 開示請求
    当該保有個人データについて開示いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由を通知いたします。
    • 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当機構の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令等に違反することとなる場合
    • ご本人に関する保有個人データを保有していない場合
    • 「保有個人データ開示請求書」に必要事項をご記入いただいていない場合
    • 証明書類に不備があるなど、ご本人であること、または代理人資格があることの確認ができない場合
    • その他法令等に基づき、開示義務を負わない場合
  2. (2) 訂正・追加・削除請求
    業務運営上必要な範囲内において、保有個人データの正確な内容への訂正等を実施いたします。また、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由を通知いたします。
    • (3) 利用停止・消去請求
      必要な調査を行い、法令違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で保有個人データの利用停止等を行います。
      また、利用停止等を行った場合にはその旨を、利用停止等を行わない場合にはその理由を通知いたします。
      • (4) 利用目的の通知請求
        法令等に基づき、保有個人データの利用目的を通知いたします。

      5. 回答方法

      • 請求の受付後、原則として2週間以内に回答いたします。ただし、事務処理上困難な場合または正当な理由がある場合は、期間を延長する場合があります。
      • 回答については、原則として書面にて行うものとし、請求書に記載いただいたご本人の住所にお送りさせていただきます。なお、その他の回答方法を要望される場合は、担当窓口にご相談ください。

      6. 手数料

      開示等の請求をいただいた場合の手数料は、無料とします。

      以上

      各請求書ダウンロード

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