Q.地層処分は本当に技術的に可能なの？

地層処分の事業化を進めるうえでの技術的問題点を克服しうる技術基盤は整備されています。原子力発電環境整備機構では、処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等を目的とする技術開発を進めていきます。

これまでの研究開発において、日本においても地層処分に適した場所が広く存在していること、 現実的な工学技術により合理的に処分施設を構築できること等の見通しが得られており、また安全性を評価するための手法が開発整備されている等、地層処分の事業化を進めるための技術基盤は整備されています。この点について、1999年11月に旧核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）から、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分　研究開発第２次取りまとめ－」と題する技術報告書が公表されており、日本においても地層処分を事業化の段階に進めるための信頼性ある技術基盤が整備されたと結論付けられています。また、この技術報告書については、国の原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会によって検討され、技術的信頼性が示されているものであると2000年10月に結論付けられています。

原子力発電環境整備機構では、処分事業の安全な実施、経済性および効率性の向上等を目的とする技術開発を進めていくこととしています。