Q.海外に処分することは可能？

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、国内で処分することを前提としています。

なお、日本も加盟している原子力の平和利用等を活動分野とする国際原子力機関（IAEA）が策定した国際条約である「使用済燃料管理及び放射性廃棄物の安全管理に関する合同条約」があります。
この条約の前文には、放射性廃棄物は発生した国内において処分すべきであることを確認し、協定するとの認識が示されております。