処分施設建設地の選定について

  • Q.概要調査地区等の選定手続きの進め方は?

  • A.

    概要調査地区等の選定は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、「概要調査地区の選定」「精密調査地区の選定」「処分施設建設地の選定」の3段階で行うこととなっています。概要調査地区の選定に際して、地層処分施設の設置可能性を調査する区域」を全国の市町村から公募しています。

    「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、処分施設建設地の選定に至るまでには、次に示す3つの段階を経て進めることとなっています。

    1.第1段階:概要調査地区の選定
    文献その他の資料による調査(文献調査)を行い、文献調査の対象となった地区の中から概要調査地区を選定します。
    2.第2段階:精密調査地区の選定
    概要調査地区について、ボーリングトレンチの掘削等による調査を行い、概要調査地区の中から精密調査地区を選定します。
    3.第3段階:処分施設建設地の選定
    精密調査地区について、地上での詳細な調査に加え、実際に地下に調査施設を建設し、地層の物理的および化学的性質の調査等を行い、精密調査地区の中から処分施設建設地を選定します。

    これら3段階を経て処分施設建設地を選定しますが、その第1段階である概要調査地区の選定に向けて、地層処分施設の設置可能性を調査する区域を全国の市町村から公募しています。

    なぜ鉱物資源を調査するの?

    地層処分は、高レベル放射性廃棄物を人間とその環境から隔離するものです。経済的に価値が高い鉱物資源が地下に存在していれば、遠い将来に処分施設に関する記録が喪失した場合、人間が知らずに調査で立ち入り、採掘することが考えられます。鉱物資源が存在しない場所を選べば、処分施設に人間が近づく可能性は小さいと考えられるため、鉱物資源の有無等について調査します。

    概要調査地区での調査内容は?

    概要調査地区において、地表踏査物理探査ボーリングトレンチの掘削等を実施し、処分を行おうとする地層およびその周辺の地層、それらの地層を構成する岩石や地層内の地下水位の状況等に関する調査を地表から行います。

    地表踏査 地表面で行う現地調査。地表で確認できる事項、例えば、地層・岩石の分布、地質構造、活断層の分布等を調べる。
    物理探査 人工的に発生させた地震波や電磁波等を利用して、空中、地上、水上等から地下の状況を間接的に調査すること。地質構造の状況、鉱床の有無等を調査することができる。
    ボーリング 地下の地質状況等を調べるため、地中に直径数cm ~十数cm程度の円筒状の孔を掘って行う調査。この際に採取した岩石試料、孔を用いた各種の計測等によって、地下の岩石、地下水等に関するさまざまな情報を取得することができる。高レベル放射性廃棄物の地層処分では、ボーリング調査を行う深さは、数百m~千m 程度となる。
    トレンチ 活断層の既往歴を調査するために、断層線を横切る方向に細長い溝を掘り、断層のずれかたや地層の年代を測定して、断層の動いた年代などを調べる調査。
    なぜ地下水を調べるの?

    日本の地下深部には地下水が一般的に存在します。このため安定な地層においても数十万年もの長い期間が経過するうちには、地層処分された高レベル放射性廃棄物に地下水が接触し、放射性物質が地下水中に出て、さらに地下水が移動することによりやがて人間の生活環境に達する可能性を考えておく必要があります。このようなことから、地下水に対する配慮が十分になされることが重要なため、地下水について調べます。

    精密調査地区での調査内容は?

    精密調査地区においては、地上での詳細な調査に加え、地下に調査施設を建設し、深部の地層を構成する岩石や地下水等に関する詳細な調査を行います。

  • Q.各地区の選定過程で地域の意見は反映されるの?

  • A.

    処分施設建設地の選定に至る各段階で報告書を作成し、これに対し地域のみなさまから意見をいただく機会を設けます。国は、各段階の選定において関係都道府県知事および市町村長の意見を聞いてこれを十分尊重しなければならないとされており、その意に反して選定が行われることはありません。

    処分施設建設地の選定に至るまでには、3段階の調査を経て行われます。
    まず、第1段階の概要調査地区の選定にあたって、法令の規定に基づき、

    1
    文献調査結果に関する報告書の作成・公告・縦覧
    2
    説明会の開催
    3
    意見書を提出する機会の設定
    4
    報告書についての意見概要の作成・送付を行います。

    この概要調査地区の選定に際して、地域のご意見を反映して進めていきます。

    そのうえで概要調査地区を定める際には、経済産業大臣は、当該地区の所在地を管轄する都道府県知事および市町村長のご意見を聴き、これを十分に尊重しなければならないことになっており、その意に反して選定が行われることはありません。また、第2段階での精密調査地区の選定および第3段階での処分施設建設地の選定にあたっても、同様の手続きを踏んでいます。

  • Q.なぜ公募方式とするの?

  • A.

    処分事業という公共性が極めて高く、長期にわたる事業を受け入れていただくためには、市町村の自主性を尊重する必要があると考え、「公募」という方法をとることとしています。

  • Q.原子力発電の恩恵を最も受けている大都会近郊を選定しては?

  • A.

    処分施設建設地を選定するための第1段階である概要調査地区の選定に向けて、地層処分施設の設置可能性を調査する区域を全国の市町村から公募しています。応募いただいた区域の中から、段階的な調査を行った上で、処分施設建設地を選定していきたいと考えており、あらかじめ処分施設の建設地として望ましい地域を指定することや、選定することは行いません。

  • Q.公平に処分責任を負うため、全国各地に処分場を作っては?

  • A.

    処分施設は、経済性や国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」を踏まえ、一施設で4万本以上の高レベル放射性廃棄物を処分できる大きさを考えていますので、当面はこの処分施設で十分と考えています。

    処分施設は、経済性や国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画(2000年9月29日閣議決定)」を踏まえ、一施設で4万本以上の高レベル放射性廃棄物を処分できる大きさを考えています。このため、当面はこの処分施設で十分と考えています。

  • Q.地域振興や地域との共生を図るの?

  • A.

    安全に事業を行うこと、および情報公開により事業活動の透明性を確保し、地域の方々にご理解をいただくことが事業実施の大前提であり、その上で、処分事業の各段階に応じて事業の効果が地域の発展につながるよう全力で取り組みます。また、地域の長期的なビジョン(展望)やニ-ズ(地域社会が真に必要としているもの)等を尊重し、地域の一員として共に考え、共に汗を流して、地域が真に望む地域づくりに努力します。

    処分事業は、日本のエネルギ-政策上重要な役割を果している原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物を処分するという、極めて公共性の高い事業です。また、処分事業は、原子力発電所の建設・操業期間と比べて、処分地の調査、施設の建設、操業等の多くの段階を経る長期にわたる事業です。

    この公共性の高い長期にわたる処分事業の実施が、その受入れを決めた地域の発展につながるものでなければならず、かつその発展は当該地域が真に望む姿でなければならないと考えています。処分事業は、こうした地域の発展があってはじめて百年以上にわたって地域と共に歩んで行くことができ、こうした関係をつくりあげていくことが地域と事業との共生であると考えます。

    安全に事業を行うこと、および情報公開により事業活動の透明性を確保し、地域の方々にご理解をいただくことが事業実施の大前提であり、その上で、処分事業の各段階に応じて事業の効果が地域の発展につながるよう全力で取り組みます。また、地域の長期的なビジョン(展望)やニ-ズ(地域社会が真に必要としているもの)等を尊重し、地域の一員として共に考え、共に汗を流して、地域が真に望む地域づくりに努力します。

  • Q.地域共生といっても、結局、カネで地方に犠牲を強いるのでは?

  • A.

    調査の段階から建設・操業等、あらゆる段階を通じて次世代層も含めた地域の方々が未来を語り、それを形にしていく、そういった場を支援します。また、地域の段階的な長期ビジョン等の策定に参画して、地域のビジョンと処分事業とを結ぶ方策を検討し、地域と一緒になって着実に実現していきたいと考えています。

    地域の発展に向けた、地域と事業との共生の実現にあたっては、地域の意向を最優先する仕組みを構築すること、そのために地域の方々と相互に意見を交換し、自由に話し合うことができる場を設けることが大切であると考えています。 調査の段階から建設・操業等、あらゆる段階を通じて次世代層も含めた地域の方々が未来を語り、それを形にしていく、そういった場を支援します。また、地域の段階的な長期ビジョン等の策定に参画して、地域のビジョンと処分事業とを結ぶ方策を検討し、地域と一緒になって着実に実現していきたいと考えています。

  • Q.公募の期限は?

  • A.

    地層処分の必要性や概要調査地区選定上の考慮事項等を理解していただくためには、十分な期間が必要であると考え、公募の開始時期だけを定めることとしました。 なお、締切りについては、応募の動向を見て検討したいと考えています。

  • Q.文献調査の開始時期は?

  • A.

    調査計画の作成等の準備が整い次第応募していただいた地域およびその周辺の地域について、文献調査を開始することとしています。

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